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    国際

    「朴槿恵」後の韓国、対日政策は激変するのか

    神戸大学大学院教授・木村幹
     韓国の憲法裁判所は3月10日、 朴槿恵 ( パククネ ) 大統領の弾劾審判で、朴氏を罷免する決定を宣告した。朴氏は即日失職し、韓国は、宣告から60日以内に行われる大統領選に向けて走り出した。世論調査では、野党第1党「共に民主党」の 文在寅 ( ムンジェイン ) 氏ら進歩派(左派)2氏のリードが伝えられている。気になるのは、激変が予想される対日政策だが、朝鮮半島情勢に詳しい神戸大学大学院の木村幹教授は、「必ずしもそうはならない」という。それはなぜか。木村教授に寄稿してもらった。

    支持率トップの文在寅氏、追う安煕正氏

    • 朴槿恵氏の罷免決定を受け、ソウルでデモをする人たち(3月11日)=AP
      朴槿恵氏の罷免決定を受け、ソウルでデモをする人たち(3月11日)=AP

     選挙を前に、韓国の調査機関などは有力候補者の支持率調査を行っている。3月第2週(7~9日)に行われた韓国ギャラップの調査によれば、トップを走るのは野党第1党「共に民主党」の文在寅氏。32%の支持を集め、他を大きく引き離している。

     2位には同じ「共に民主党」所属の忠清南道知事・安煕正(アンヒジョン)氏が続き、支持率は17%。前回大統領選で話題を集めた野党第2党「国民の党」所属の元ソウル大学教授・安哲秀(アンチョルス)氏と、大統領代行を務める黄教安(ファンギョアン)氏がともに9%で並んでいる。

     明らかなのは、野党勢力、中でも「共に民主党」所属の候補者たちが大きなリードを保っていることである。

     とりわけ文氏は昨年来、一貫してあらゆる調査で1位を維持しており、その強さは際立っている。

     「共に民主党」の強さは政党支持率にも表れている。同じ調査で「共に民主党」の支持率は43%。旧与党・自由韓国党(セヌリ党から改称)、野党「国民の党」の支持率はいずれも11%なので、他党を大きく引き離している。

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    2017年03月14日 13時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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