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    経済

    30年連続増収増益・好調ニトリに迫る“脅威”

    店舗経営コンサルタント 佐藤昌司
     家具チェーン最大手のニトリホールディングスが、2017年2月期連結決算で30年連続の増収増益を達成した。好調な業績を背景に、近年は都市部への出店攻勢を強めているが、躍進する同社の前には新たな“脅威”も立ちはだかりそうだ。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏がニトリの現状と今後を分析する。

    都市部への出店を強化

    • ニトリが入居する東京・銀座のマロニエゲート銀座2
      ニトリが入居する東京・銀座のマロニエゲート銀座2

     ニトリが絶好調だ。ニトリホールディングス(HD)が先日発表した2017年2月期の連結決算は、売上高が前年同期比12.0%増の5129億円、本業のもうけを示す営業利益が17.4%増の857億円だった。増収増益は1988年2月期以降、30期連続で、18年2月期も増収増益を見込んでいる。もはや、「向かうところ敵なし」の状態と言っていい。

     好業績の理由の一つとして、変化する市場環境に柔軟に対処していることが挙げられる。最近の都市部への出店強化が好例だろう。

     ニトリは従来、郊外のロードサイドに出店することで成長を果たしてきた。しかし、出店を優先してきた人口30万人規模のエリアにはあらかた進出してしまった。若年層を中心とした「クルマ離れ」や、ネット通販の普及といった環境変化に加え、11年の東日本大震災以降、店舗の建築費が高騰したことも影響して、郊外ロードサイドへの出店は以前ほど魅力がなくなっている。

     一方、都市部はニトリにとって長らく“空白地帯”だった。だが、共働き夫婦や単身世帯の増加、地価の下落などにより、人々は都心回帰の動きを強めている。また、集客力のあるテナントを確保したい百貨店が賃料を下げる傾向が強まっていることもあり、ニトリが都市部にテナント出店する素地が出来上がっていったという背景もある。

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    2017年04月13日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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