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    経済

    ソニーが売却したVAIO、「V字回復」のワケ

    メディア局編集部・中根靖明
     2014年にソニーが不採算事業として売却し、投資ファンドのもとで独立したパソコン(PC)メーカー「VAIO」(長野県安曇野市)。15年に就任した大田義実社長は、1年で売り上げを倍増させ、本業のもうけを示す営業利益を黒字転換させるなど「V字回復」させた。これまでも通信機器会社や化学材料会社の経営再建を成功させてきた大田社長に、これまでの取り組みと、今後の展望を聞いた。

    赤字スタートからEMS立ち上げ

    ――独立から3年、そして社長就任からの2年間をどう振り返りますか。

    • インタビューに応じる大田社長(東京都品川区で)
      インタビューに応じる大田社長(東京都品川区で)

     社員数250人のPC専業メーカーとして独立しました。ソニーはグローバルでPCを展開しており、全盛期に年間860万台を販売していましたが、国内販売は10分の1以下でした。独立した初年度は国内のPC事業のみでスタートしましたが、会社の体裁を整える時期だったので20億円近い営業赤字を出しました。私は独立して2年目に社長になり、まずは国内特化を継続して、「(利益を増やし)量を追わない」戦略で経営することにしました。一方、ソニー時代は一般向け販売が主でしたが、法人向け(BtoB)を中心に販売する方針に転換し、専門の営業部隊を作りました。また、国内中心とはいえ、少しだけ海外販売も始めました。さらに、250人もの社員がPC専業で食べていくのは難しいと感じ、今までソニー製品のためにしか使われていなかった技術や製造設備を外に持ち出そうということで、EMS(電子機器の受託生産)事業を始めました。

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    2017年04月21日 11時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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