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    政治

    注目の都議選…都民の関心はそっちじゃない!

    早稲田大学マニフェスト研究所事務局長 中村健
     7月2日投開票の東京都議選が、6月23日に告示される。小池都知事VS自民党の構図ばかりが注目を集めているように見えるが、果たして都民はこの都議選に関心を持っているのだろうか? 都議選を前に、都内に住む有権者の意識調査を行った早稲田大学マニフェスト研究所の中村健事務局長が、今回の選挙のポイントを解説する。

    改革に出遅れた都議会

    • 都議選イメージキャラクターは、若者に人気の女優・橋本環奈さんを起用(都選管のホームページより)
      都議選イメージキャラクターは、若者に人気の女優・橋本環奈さんを起用(都選管のホームページより)

     早稲田大学マニフェスト研究所は毎年、全国の地方議会を対象に「議会改革度」を調査している。6月上旬に発表した2016年度の結果では、東京都議会は、47都道府県議会中36位(前年35位)だった。

     この調査は、次の三つの視点で70項目についてアンケートを実施している。

    【1】議会の情報をオープンにする取り組みをしているか(情報共有)

    【2】住民の意見を政治へ反映する仕組みを構築し取り組んでいるか(住民参加)

    【3】情報共有・住民参加を推進するために議会の機能を高める取り組みをしているか(機能強化)

     この調査で明らかになった都議会の特徴は、<1>議員の女性比率が2割で最多<2>事務局員数が141人で最多<3>政務活動費が1人当たり月60万円で最多――といった議員活動の環境が、非常に充実している点だ。

     その一方で、<1>委員会や議員の活動報告、議会広報の不足<2>住民参加・意見反映の機会拡大<3>議会基本条例制定など機能強化の必要性――など求められる改善点も少なくない。

     こうした都議会に対し、都民の意識調査から浮かび上がってきた課題は何だろうか?

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    2017年06月22日 07時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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