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    自動車

    タカタが優等生ゆえに道を踏み外し破綻したワケ

    佃モビリティ総研代表 佃義夫
     欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題を抱えるタカタが6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は製造業で戦後最大となる約1兆7000億円に上る。日本が誇る優良部品メーカーとされていたタカタ。なぜ、長い下り坂の経営に“ブレーキ”をかけられなかったのか。佃モビリティ総研代表の佃義夫氏が分析する。

    • タカタの株主総会会場を後にする株主らに頭を下げるスタッフ(6月27日、東京都港区で)
      タカタの株主総会会場を後にする株主らに頭を下げるスタッフ(6月27日、東京都港区で)

    自動車業界に残す教訓

     タカタは、エアバッグで世界シェア20%(占有率)を誇る。そんな優良企業が、なぜ経営破綻に陥ったのか。再建の行方はどうなるのか。そして、世界市場で競争を繰り広げる自動車業界として、今回の「タカタ問題」のような大規模リコールの再発をどう防げばいいのか。自動車メーカーとサプライヤー(部品供給メーカー)の関係や、自動車業界全体の取り組みに対し、警鐘と教訓が残された。

     タカタは、6月26日に民事再生法の適用を申請し、受理された。そして、米子会社のTKホールディングスなど12社も米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。

     エアバッグ問題で経営が悪化していたタカタは、法的整理によって主力事業を中国企業傘下の米自動車部品大手「キー・セイフティー・システムズ(KSS)」に事業譲渡する。再建を主導するKSSは26日、タカタの日本国内の製造拠点や雇用、部品の仕入れ先との取引をこれまで通り維持する方針を示した。

     翌27日に開催されたタカタの定時株主総会では、後手に回った経営陣に対して株主から厳しい質問が相次いだ。

     「高田家は私財を提供するつもりはないのか?」

     高田重久会長兼社長は返答に窮した。この質問に象徴されるように、タカタ問題の背景には、創業家である高田家が約60%の株を支配する典型的なオーナー企業の体質があるとも指摘されている。

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    2017年07月04日 07時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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