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    生活

    子どもを望む晩婚夫婦が知っておきたい「お金の話」

    ファイナンシャルプランナー・ライター 小澤美奈子
     30代半ば以降に結婚する「晩婚化」がますます進んでいる。「晩婚家庭」の中には、その後の収入などの問題で、子どもを育てるかどうかの選択に迷う夫婦も多い。実際に晩婚・高齢出産となると、教育費や老後資金、場合によっては不妊治療費などの工面に悩まされることもあるかもしれない。子どもを望む晩婚夫婦がお金の悩みから解放されるには、将来起こり得る問題を事前に把握し、対策を立てることが有効だ。ファイナンシャルプランナーでライターの小澤美奈子さんが問題点を掘り下げ、解決方法を指南する。

    平均初婚年齢は45年で5歳アップ

     晩婚化の進行については数値でも明らかになっています。厚生労働省の調査によると、1970年当時の平均初婚年齢は男性26.9歳、女性が24.2歳だったのに対し、2015年には男性31.3歳、女性は29.4歳。45年で男女ともに約5歳、初婚年齢が上昇したことになります。

     また、晩婚化と同時に晩産(出産年齢の高齢)化も進んでいることが同じ調査からわかります。1970年の第1子出産年齢は25.6歳でしたが、2015年には30.7歳となり、こちらも初婚年齢と同様に約5歳上昇しています。

    晩婚夫婦は人生設計が激変

     晩婚夫婦となると、子どもを望むか望まないかによって、人生設計そのものを変えねばなりません。それに伴い、準備すべき資金も変わってきます。共働きで子どもがいない「DINKs(ディンクス=子どものいない共働き夫婦)」世帯の場合は、夫婦2人だけなので比較的マネープランも立てやすいでしょう。

     しかし、子どもが生まれたとなると話は別です。夫婦の生活費や老後資金以外に、育児費用や教育資金の問題も生じてきます。親が若いうちであれば、収入も年々上がり、子どもが就職するまで働くこともできるため、やりくりがしやすいでしょう。しかし、40歳前後の晩婚夫婦が子どもを持つとなれば、収入はむしろ減少する可能性が高くなります。若くして子どもを持った夫婦とは、明らかに逆の道をたどることになるのです。ファイナンシャルプランナーでもある筆者は、家計相談に携わることがあります。実際に40歳以降で子どもを授かった夫婦から、自分たちの収入がダウンする時期に育児費用や教育費負担がかさむことや、老後資金などの不安についての悩みを打ち明けられたこともあります。

     おそらく今後は同じような悩みを持つ「晩婚・晩産夫婦」が、どんどん増えていくと思います。晩婚夫婦が子どもをもうけた場合にどんな経済的問題が生じるのでしょうか、対策はどうしたら良いのでしょうか。

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    2017年08月25日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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