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    経済

    家は駅から7分以内で?不動産市場が激変!

    不動産コンサルタント 長嶋 修
     不動産業界の状況の変化が顕著になってきた。かつて高級住宅地として開発された地区の資産価値の目減りが目立つ一方、かつては「駅から徒歩10分以内」が目安とされていた「 駅近 ( えきちか ) 」の定義が「7分以内」に限定され、当該エリアのマンションなどの価格は上昇している。不動産コンサルタントの長嶋修氏が背景や今後の不動産市場の見通しなどについて解説する。

    かつての「高級住宅街」が…

    • かつての高級住宅街も今は不動産価値が下落している(写真はイメージです)
      かつての高級住宅街も今は不動産価値が下落している(写真はイメージです)

     2017年に公表された公示地価で前年比「マイナス8.5%」となり、住宅地として下落率全国ナンバーワンだったのは、地方や過疎地などではなく「千葉県柏市大室地区」でした。柏市といえば典型的な東京のベッドタウン。東京都心まで30~40キロ圏内、都心勤務ならドアトゥードア(家を出てから会社に入るまでの時間)で1時間~1時間半程度という好立地です。

     大室地区周辺にある総戸数約1600戸の大規模開発分譲住宅地は1980年代前半に分譲が開始されました。当時、「大企業に勤める課長」をターゲットとした高級住宅街として売り出され、30~40代で住宅を買えるようになったビジネスマンとその家族が、ほぼ同時に入居しました。

     それから35年前後が経過。建物とともに、当時からの所有者も60~80代に高齢化し、亡くなってしまうケースや、「高齢者向け住宅」に住み替えるケース、利便性を求め、駅前や駅から近いマンションに引っ越すケースなどが増え、空き家が目立ち始めています。

     住み替える場合、元の家が中古住宅として首尾よく売れれば良いのですが、老朽化しているうえ、特に駅から遠い場合はそのこと自体が敬遠材料となり、大幅に資産価値が下落。売却すること自体が難しくなっているのです。このような現象は何もこの地域に限ったことではありません。程度の差こそあれ1970~80年代に開発されたベッドタウンに共通する現象といえます。増加する空き家やマンションの空室に若年層が引っ越してこなければ、今後ますます空き家は増加し、価値は下落する一方でしょう。

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    2017年08月28日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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