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    生活

    「年収103万円の壁」崩壊で変わるか 配偶者の働き方

    特定社会保険労務士 佐藤広一
     今年度の税制改正で、配偶者控除が見直された。改正点は二つある。一つは、納税者(主に夫)が配偶者控除を受けることができる配偶者(主に妻)の年収が103万円以下から150万円以下に引き上げられたこと。もう一つは、納税者の年収が1220万円を超える場合、配偶者控除を受けることができない所得制限が設けられたことだ。これらを受け、家族手当支給の見直しを検討する企業もある。また、配偶者は勤務先や年収により、社会保険料を負担しなければならないケースもあり、制度は複雑だ。働く主婦らは、どんな点を注目すればよいのか。専門家にアドバイスしてもらった。(聞き手:読売新聞メディア局編集部次長 奥村登)

    控除額が改正前の2倍以上のケースも

     Q.納税者(主に夫)が配偶者控除を受けられる配偶者(主に妻)の年収が103万円以下から150万円以下に引き上げられました。これにより、何が大きく変わるのでしょうか。

     A.配偶者控除を受け、減税される対象世帯が大幅に増えます。

     Q.夫がサラリーマン、妻がパートの夫婦をモデルに説明していただきたいのですが、そもそも、日本のサラリーマン家庭の場合、平均的な夫、妻の年収、控除額はどれくらいなのでしょうか。

     A.夫の年収が1,000万円以上の高所得者は少数派です。共著で出版した本の中で、改正前後で配偶者控除の適用額がどうなるか表にしました。この表の「改正後」の縦軸「納税者の年収(円)」が1120万円以下、横軸「配偶者の年収(円)」が125万円以上130万円未満が、人数も多く、今後も増えるとみられる層です。

     この層の世帯の配偶者控除額は以前の16万円から、改正後の38万円にと、2倍以上になります。

     Q.今回の改正で、納税者の年収が1220万円超の世帯は配偶者控除を受けられなくなりました(表の縦軸右端)。こうした高所得世帯の配偶者も、改正前は年収103万円以内の範囲内で働くことを強く意識していましたね。

     A.改正前は納税者の年収にかかわらず、配偶者の年収が103万円以下であれば、配偶者控除を受けることができました。このため、一部の配偶者は、年末の繁忙期にもかかわらず出勤日を減らすなどして仕事量を調整してきました。改正後は、そうした気遣いをせずに働くことができ、企業としても助かると思いますが、ここでクローズアップされるのが社会保険の壁です。

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    2017年12月13日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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