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    「もう辞めたい」急増の銀行員は転職エリートか?

    企業アドバイザー 津田倫男
     転職活動する銀行員が急増――。銀行員の転職紹介サイトへの登録が増えている。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減の不安が高まっているとみられる。数字やリスク管理に強く、「転職エリート」とも言われる銀行員。引く手あまたのイメージもあるが、実は、必ずしもそうではないようだ。金融業界に詳しい企業アドバイザーの津田倫男氏に解説してもらった。

    なんでこんなことばっかり……

    • (画像はイメージ)
      (画像はイメージ)

     メガバンクで北関東の支店に勤務するAさん(30歳・男性)。
     企業再生やM&A(合併・買収)といった仕事にあこがれ、都内の有名私大を卒業後、第1志望だった銀行に就職した。東京・多摩地区の支店で3年勤務した後、現在の支店に異動になった。
     「入行当初は地元企業の融資や営業の仕事をがんばってやっていました。そろそろ次の異動がありそうですが、本店の希望部署はちょっと無理そう」。ここ数年、生命保険の販売やカードローンなどの契約ノルマに追われるようになったという。「せっかく銀行員になったのに、なんでこんなことばっかり……。もう辞めたい」と不満を抱え、転職を考えるようになった。
     

    「銀行員 転職希望が急増」

     「銀行員 転職希望が急増」(読売新聞、1月15日朝刊)と報じられ、世間で話題になった。だが、こうした状況は、銀行関係者の間ではよく知られていた。背景には、日本を代表する金融機関である3メガバンクが、そろって構造改革に乗り出したことがある。

     みずほフィナンシャルグループ(FG)は、今後10年で1万9000人規模の削減を検討している。三菱東京UFJ銀行は従業員を約6000人減らすと表明。三井住友FGは約4000人分の業務量を削減することを目指すとしている。

     メガバンクは、新卒で1500人を超える大量採用を行っていた時代もあったが、今や800~1000人程度に減少している。団塊世代の大量退職が一巡し、穴埋めが不要となったほか、日銀の大規模金融緩和による超低金利で収益が悪化し、情報技術(IT)を活用した業務効率化を進めていることも人材抑制の要因となっている。

     ただ、人口減少に伴う業務の縮小・効率化なら、他業種と同じくスリム化を図っているということになるが、銀行を取り巻く状況はより深刻だ。

    2018年02月09日 07時37分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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