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    社会

    コインパーキングの高額請求「24時間最大」に注意

    弁護士 奥山光幸
     コインパーキング(時間貸し駐車場)で利用者が高額な料金を請求され、業者との間でトラブルになるケースが相次いでいる。「24時間最大料金」などを看板に大きく表示する一方、「繰り返しは適用しない」などの“条件”を表示していなかったり、表示していても小さくて見えにくかったりして、利用者が気がつかず、想定外の高額請求に驚くという。昨年12月に消費者庁が注意喚起を行った、トラブルに巻き込まれないための対処法などについて弁護士の奥山光幸さんが解説する。

    料金トラブルの相談が増加

    • 写真はイメージです
      写真はイメージです

     「『1日最大500円』と表示のあるコインパーキングに5日間駐車したら、2500円でなく2万円以上請求された」

     「『最大1800円』と表示された駐車場に11時間()めたら6800円も支払わされた」

     これらは、実際に全国の消費生活センターに相談が寄せられた実例です。

     今、コインパーキングで、このように利用者が想定外の高額料金を請求されるトラブルが目立っています。国民生活センターによると、全国の消費生活センターへの相談件数は、2008年度は108件でしたが、12年度には243件に増加しました。

     背景として考えられる一つの要素として、コインパーキングの数の増加があります。

     業界団体で作る日本パーキングビジネス協会の調査によると、コインパーキング(月極(つきぎめ)駐車場を除く時間貸し営業の駐車場)は、2011年に約4万4600箇所だったのが、15年には約6万5000箇所と約1.5倍に増えています。

     増えた理由として、06年の道交法改正で、駐車違反の取り締まりにあたる民間の駐車監視員制度が新設され、一時利用のための駐車場の需要が高まったことや、老朽化した建物の解体による遊休地の増加などが挙げられます。

     特に、古い家の解体によってできる更地は新たな住宅を建てるには手狭なことも多く、更地のままでは固定資産税が住宅があったときよりも高いので、数台分でもコインパーキングを新設して土地を活用し、収入を得たいというニーズが高まったようです。

     15年には空家対策特別措置法が施行されたこともあり、今後も、解体住居の敷地をコインパーキングに転用する例は増えていくと考えられます。

     こうした中で、なぜ、料金トラブルが起きてしまうのでしょうか。

    2018年03月05日 09時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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