<速報> 西野J、コロンビアに2-1で勝利…W杯
    文字サイズ
    国際

    米国との競争時代に入った中国の「弱み」

    日本総合研究所理事 呉軍華
     昨年から今年にかけて、米トランプ政権は国家安全保障戦略、国防戦略などを相次いで発表、中国を現状変更勢力と位置づけ、対抗姿勢を強めている。習近平国家主席のもとで一極化が進む中国は、経済や軍事、先端技術などの分野で着々と力をつけ、挑戦の機をうかがう。本格的な競争時代に入った米中関係は今後どうなるのか。日本総合研究所の呉軍華理事に聞いた。(聞き手・読売新聞メディア局編集部次長 田口栄一)

    党と政府が一体化

    • 全人代に臨む習近平国家主席(左)、李克強首相(右)ら=3月5日撮影
      全人代に臨む習近平国家主席(左)、李克強首相(右)ら=3月5日撮影

    ――中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が3月5日に開幕した。議題の中で、国家主席の任期を「2期10年」までに制限した規定を削除する憲法改正が注目されている。これはどんな意味があるのか。

     「正式に発表されると少しの驚きはあるが、ほとんどの人は遅かれ早かれこういうものが来ると予想していただろう。私は、この一点だけを見るのではなく、他の点と合わせて考えるべきだと思う。

     今回21か所の改正が提案されたが、注目される点の一つ目は中国共産党の指導が中国の特色ある社会主義の特徴であることが憲法本文の中でうたわれたこと。もう一つは国家主席の任期制限の撤廃、それと合わせて習近平氏の思想が盛り込まれたこと。それから、汚職の取り締まりにあたる国家監察委員会の新設だ。これは国務院や最高人民法院(最高裁)、最高人民検察院(最高検)と並んで国の最高機関の一つになる。

     毛沢東の死後に最高実力者となったトウ小平(トウは登に、おおざと)の政治的な遺産は二つある。一つは国家主席をはじめに国家レベルのほとんどの職務に任期制を導入したこと、もう一つは党と政府を分ける党・政分離を改革の方向として打ち出したことだ。前者はこれまでしっかりと守られてきており、後者も1980年代にある程度進んだ。1990年代に入ってから、とくにその半ば以降、その区分があいまいになり、『看板は党と政府の二つを掲げても実際は同じ役所』の状態になった。今回、それが一歩進んで党・政の一体化が名実ともに大きく進むと見込まれる」

    ――党・政一体となった中国が目指すところは?

     二つのことが考えられる。一つは権力を一層集中することであり、もう一つは行政コストを抑えることである。過去5年余り、習指導部は反腐敗をテコに中央と省のハイレベルの機関と軍を中心に権力基盤を固めてきた。その主役は党の規律委員会であった。今度新設される監察委員会は、これまでに規律委員会が共産党内でやってきた汚職などの取り締まりを末端の政府機関や企業の非共産党員を含むすべての人を対象に広げる。今回の全人代を通じて権力の集中を総仕上げすることになるわけだ」

    2018年03月10日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP
    ハウステンボス旅行など当たる!夏休み特集