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    生活

    都内新築マイホーム…平均世帯年収で買えるのか?

    ファイナンシャルプランナー 花輪陽子
     不動産経済研究所が1月に発表した2017年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション市況によると、1戸当たりの平均価格は27年ぶりの高水準で、マイホームの首都圏志向が強まっていることがわかった。そんな中で、夢の“都内に新築”は可能なのか? ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんにシミュレーションしてもらった。

    住宅購入者の平均は40歳代前後

     「マイホームを持ちたい」と夢見る人は多いが、実際に購入に踏み切るのはどんな人たちだろうか。国土交通省の「住宅市場動向調査報告書」(2016年度)によると、一戸建て注文住宅を購入した人の平均年齢は40.9歳。分譲戸建住宅は38.9歳、分譲マンションは43.3歳となっていた。

     その人たちの家族構成や経済状況を推察してみた。総務省の統計では、16年には専業主婦世帯の664万世帯に対して、共働き世帯は1129万世帯と約1.7倍も多かった。その収入について、同省の「家計調査(家計収支編、17年・速報値)」をみると、「夫婦共働き世帯」の世帯収入は1か月60万8491円で、世帯年収は約730万円となっていた。このデータの世帯主の平均年齢は46.5歳だった。

     子どもの数はどうか。国立社会保障・人口問題研究所によると、結婚してから15~19年が経過した夫婦の平均出生児数である「完結出生児数」は、1.94人(15年)。つまり、子ども2人の世帯が平均的と言える。

     さらに、厚生労働省の「人口動態統計特殊報告『婚姻に関する統計』の概況」によると、15年のデータで平均の初婚年齢は男性が30.7歳、女性が29.0歳なので、世帯主の年齢から考え、1人目の子どもは高校生、2人目は中学生というケースが一般的なようだ。

     上記のデータを総合して、住宅購入を真剣に考える「モデル家庭」を設定した。世帯主は40歳代半ばで夫婦共働き。子どもは2人で高校生と中学生、世帯年収は約730万円。この一家が、首都圏で働くサラリーマン世帯の「夢」とされる「都内に新築マイホーム」を持つことができるかどうか、ローン返済計画を組んでシミュレーションしてみた。

    2018年03月27日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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