政治　2009年1月

3日政府、９億円規模のパレスチナ支援へ

　麻生首相は、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話で会談し、イスラエルとの早期停戦実現を求めた。パレスチナ自治区ガザに食糧など約1000万ドル(約９億2000万円)規模の緊急人道支援を行う考えを表明した。

4日予算成立まで衆院解散せず、首相明言

　麻生首相は、首相官邸で年頭の記者会見を行い、衆院解散・総選挙に関し、「急ぐべきは景気対策。まずは予算と関連法案を早急に成立させることが重要で、それまで解散を考えることはない」と述べた。09年度予算案と関連法案の成立まで、衆院解散・総選挙を行わない考えを示したものだ。

5日通常国会が召集

　第171通常国会が召集され、政権選択をかけた衆院選をにらんだ2009年政治決戦がスタートした。

5日衆院に消費者庁設置審議の特別委

　衆院は本会議で、消費者庁設置関連法案などを審議する消費者問題特別委員会の設置を決めた。

7日雇用対策決議を全会一致採択

　参院は本会議で、政府が雇用対策に全力で取り組むよう求める「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議」を全会一致で可決、採択した。

8日入国者数、０８年５年ぶり減

　法務省は、08年に日本を訪れた外国人の入国者数は914万6416人で、前年より5770人(0.06％)減ったと発表した。世界的な景気悪化や原油高による航空運賃の値上げの影響と見られ、５年ぶりの減少となった。

8日坂本政務官、派遣村発言で謝罪

　坂本哲志総務政務官は、東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を巡り、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などと発言したことについて、謝罪した。

9日文民をアフガン派遣へ

　外務省は、テロとの戦いが続くアフガニスタンでリトアニアが展開している地方復興チームに外務省職員２〜３人を派遣すると発表した。

10日年金特別便２７８万通届かず

　社会保険庁が08年10月に年金受給者・現役加入者への発送を終了した「ねんきん特別便」約１億800万人分のうち、278万人分が同月末の時点で転居先不明などで本人に届かず、同庁に返送されたことがわかった。

11日「ポル・ポト」裁判運営費２４億円拠出

　カンボジアを訪問中の中曽根外相は、フン・セン首相らと会談した。中曽根外相は、1970年代のカンボジアで大量虐殺に関与したポル・ポト政権の元幹部を裁く特別法廷の運営費として、同法廷が援助国に追加拠出を求めている費用の４割にあたる約24億円を拠出することなどを表明した。

12日麻生内閣不支持７２％

　読売新聞社が９〜11日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は08年12月の前回調査から0.5ポイント減の20.4％、不支持率は5.6ポイント増の72.3％となった。

12日対北「日米韓」連携で一致

　麻生首相は、韓国の李明博大統領とソウル市内で会談し、北朝鮮の核開発問題などで、米国のオバマ新政権との連携が重要だとの考えで一致した。両首脳が相互訪問を重ねる「シャトル首脳外交」継続へ、年内に李大統領が来日することでも合意した。

13日渡辺喜美氏、自民離党

　自民党の渡辺喜美・元行政改革相は、代理人を通じて同党の細田幹事長に離党届を提出。同党は離党届を受理した。

15日女性問題、鴻池氏を厳重注意

　河村官房長官は、「週刊新潮」で知人の既婚女性を議員宿舎に泊まらせた、と報じられた鴻池祥肇官房副長官から事情を聞き、厳重注意した。鴻池氏は、記者団に陳謝する一方、辞任は否定した。

18日出直し岐阜市長選、細江氏が無投票３選

　市立岐阜商業高校廃止を巡り、市長の辞任に発展した岐阜市の出直し市長選は告示され、前市長・細江茂光氏(無)が無投票で３選を決めた。

18日自民・民主が党大会

　自民、民主両党は、それぞれ党大会を開き、年内に行われる次期衆院選での勝利に向け、政策や党組織の強化を進める方針を打ち出した。

19日政党交付金、７党で確定

　総務省は、09年分の政党交付金について、16日の期限までに７党が届け出たと正式に発表した。交付総額は08年と同じ319億4100万円。

25日山形知事選、吉村美栄子氏が初当選

　山形県知事選は投開票が行われ、新人の元県教育委員・吉村美栄子氏(無)が、再選を目指した現職・斎藤弘氏(無)を破り、初当選した。

25日岐阜知事選、古田肇氏が再選

　岐阜県知事選は投開票され、現職の古田肇氏(無)が、新人１人を破り、再選を果たした。

27日酒気帯びも免許取り消し、道交法施行令改正

　政府は、飲酒運転など悪質運転への行政処分を厳格化することを柱とした道路交通法施行令の改正案を閣議決定した。酒気帯び運転のうち、呼気１リットル中のアルコール濃度が0.25ミリ・グラム以上の場合、違反点数が13点から25点に引き上げられ、過去に違反歴がなくても一発で免許取り消しになる。09年６月１日から施行される。

28日麻生首相が施政方針演説

　麻生首相は、衆参両院の本会議で、就任後初の施政方針演説を行い、景気回復に向けて全力を挙げる決意を表明した。2011年度からの消費税率引き上げの必要性を訴え、中福祉・中負担の「安心と活力ある社会」をめざす方針を打ち出した。

28日ソマリア沖海賊対策、海自派遣準備を指示

　政府は安全保障会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法82条の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針を正式決定した。浜田防衛相はただちに、防衛省で斎藤隆・統合幕僚長らに準備を指示した。

28日日米財務相が電話会談

　中川財務・金融相は、ガイトナー米財務長官と初めて電話で会談した。両者は、世界的な金融危機や景気悪化に対して日米両国が緊密に連携しながら対応していくことで一致した。

28日北方領土、人道支援団に露が入国手続き要求

　北方４島の住民に医薬品などを提供する「人道支援物資供与事業」で国後島に向かった日本の訪問団が、ロシア国境警備当局から出入国カードの提出を求められ、訪問を断念して、北海道・根室港へ戻ることを決めた。ロシア外務省は声明を発表し、領土主権を理由に記入を拒否した日本側の対応を批判した。

29日「渡り」あっせん禁止、首相表明

　麻生首相は、衆院本会議で行われた各党代表質問で、退職した国家公務員が天下りを繰り返す「渡り」の各省庁によるあっせんを自らの在任中は全面禁止することを表明した。

29日早期の会談実現で日米首脳一致

　麻生首相は、オバマ米大統領との電話会談を行い、早期に首脳会談を開催するため、日程調整を進めることで一致。

30日非正規失職１２万４８００人

　不況による雇用調整で、08年10月から09年３月までに職を失ったか、失うことになる非正規労働者が、１月26日時点で12万4802人に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。

30日小中校へ携帯の持ち込み原則禁止

　文部科学省は、全国の教育委員会などに小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止する通知を出した。

30日０９年度年金額、据え置き

　厚生労働省は、09年度の年金額について、物価や賃金の上昇に伴う増額はせず、08年度と同額に据え置くと発表した。

30日東京への「人口流入」鈍化、５年ぶり減少

　総務省が発表した08年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京都の転入超過数(転入者から転出者を引いた数)は８万3000人(前年比１万1500人減)で、５年ぶりに前年より減少した。

31日ダボス会議、麻生首相がアジアへ１.５兆円拠出表明

　麻生首相は、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演。首相は世界的な経済危機に対応するため、「日本経済が活力を取り戻すことが何よりも日本の責務」と強調。アジアに対しては、総額１兆5000億円以上の政府開発援助を拠出して支援拡充を目指す方針を打ち出した。地球温暖化対策では、20年までの温室効果ガス削減に関する日本の中期目標を「６月までには発表する」と初めて表明した。