政治　2009年9月

１日消費者庁が発足

　「消費者行政の一元化」を目指した消費者庁が発足した。初代長官は、内田俊一・元内閣府次官。

１日民主と新党大地、統一会派で合意

　民主党の鳩山代表は、国会内で新党大地の鈴木宗男代表と会談し、衆院で統一会派を組むことで合意した。

８日公明、新体制スタート

　公明党は、全国代表者会議で、衆院選惨敗に伴う太田代表の辞任を認め、新代表に参院議員の山口那津男政調会長を選出。北側幹事長の辞任に伴い、後任の幹事長に井上義久副代表、政調会長に斉藤環境相を新たに起用する人事も正式に発表され、新体制がスタートした。

９日民・社・国が連立合意

　民主党の鳩山代表、社民党の福島党首、国民新党の亀井代表は、党首会談を開き、連立政権を樹立することで正式に合意し、「３党連立政権合意書」に署名した。政策合意に関する文書では、焦点の外交・安全保障分野で、日米地位協定の改定を米側に提起することを明記した。

11日自民と改革ク、参院統一会派

　自民党と改革クラブは、参院統一会派「自民党・改革クラブ」の結成を参院事務局に届け出た。

11日健保連、過去２番目の赤字

　健康保険組合連合会(健保連)は、08年度決算見込み状況を発表。全組合の赤字総額は過去２番目に大きい3060億円で、赤字転落そのものが、過去最大の赤字幅を記録した02年度(3999億円)以来。

16日麻生内閣が総辞職

　麻生内閣は、臨時閣議を開き、総辞職した。

16日鳩山内閣が発足

　民主党の鳩山由紀夫代表は、国会で首相指名を受け、第93代、60人目の首相に就任した。首相は直ちに組閣を終え、首相任命式と閣僚認証式を経て、民主、社民、国民新３党の連立による鳩山内閣が発足した。

16日衆院議長に横路氏選出

　衆院は本会議で第73代議長に民主党の横路孝弘・前副議長、第64代副議長に自民党の衛藤征士郎・元防衛長官を選出した。

16日官僚の会見を原則禁止

　首相官邸は、報道機関への対応について、�@各省庁の見解を表明する記者会見は、閣僚など政治家が行い、官僚は行わない�A次官らの定例記者会見は行わない――との内容の指針をまとめ、各省庁に通知した。

17日外相、核持ち込み「密約」調査を次官に命令

　核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、岡田外相は、外務省の藪中三十二次官に対し、国家行政組織法に基づき、11月末までに徹底調査し、報告するよう命じた。25日、外務省は調査チームを設置した。

17日首相が八ッ場、川辺川ダム建設中止表明

　鳩山首相は、八ッ場ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設中止を表明した。23日、前原国土交通相は、八ッ場ダムの建設予定地を就任後初めて訪れた。同相は、大沢正明・同県知事ら地元首長を前に謝罪し、住民への補償などを実施する新法の制定を急ぐ考えを明らかにした。26日、前原国土交通相は川辺川ダム建設予定地や、水没予定地・五木村の住民が移転した代替地を視察。八ッ場ダムと川辺川ダムの住民に補償を行うための法案について、2010年の通常国会に、補償措置とその財源措置を盛り込んだ法案を提出する意向を明らかにした。

18日鳩山内閣支持７５％、歴代２位

　鳩山内閣の発足を受け、読売新聞社が16日夕から17日にかけて実施した緊急全国世論調査(電話方式)で、新内閣の支持率は75％、不支持率は17％だった。発足直後の調査(1978年発足の大平内閣以降)としては、小泉内閣の87%に次ぐ２番目の高さとなった。

18日補正予算、執行停止事業の選定指示

　政府は閣議で、09年度補正予算の執行見直しに関する基準を決定し、鳩山首相は10月２日までに見直し案を報告するよう全閣僚に指示。鳩山政権が目指す政治主導の柱となる予算編成の基本方針などを策定する「国家戦略室」、無駄遣い排除のため行政全般を見直す「行政刷新会議」の設置も決めた。

21日日中首脳が会談

　鳩山首相は、就任後初の外国訪問先となる米国・ニューヨークに到着。首相は中国の胡錦濤国家主席と会談を行った。鳩山首相は、「東アジア共同体」の創設に向けた協力を呼びかけた。

21日日米外相会談、同盟強化で一致

　岡田外相は、ニューヨーク市内でクリントン米国務長官と初めて会談し、日米同盟を強化していく考えで一致した。米海兵隊普天間飛行場の移設など在日米軍再編については、両政府で改めて意見交換することを確認した。

22日首相、国連で温室ガス「２５％削減」

　鳩山首相は、ニューヨークの国連本部で開かれた国連気候変動首脳級会合の開会式で演説し、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する新たな日本の中期目標を表明した。目標達成のため、二酸化炭素排出量に応じて課税する地球温暖化対策税の創設を検討する考えも示した。

22日首相、潘国連事務総長と会談

　鳩山首相は、国連本部で潘基文国連事務総長と会談した。首相は国連平和維持活動(ＰＫＯ)について、日本の貢献拡大への意欲を示した。

23日日米首脳会談、同盟の強化確認

　鳩山首相は、就任後初めてオバマ米大統領とニューヨークで会談。両首脳は日米同盟の一層の強化を確認し、北朝鮮の核問題や核軍縮、気候変動問題への対応での連携で一致した。

23日日露首脳、北方領土「現世代で解決」

　鳩山首相は、ニューヨークでロシアのメドベージェフ大統領と初めて会談。北方領土問題について、両首脳は現在の世代のうちに最終的な解決を図る考えで一致した。

23日日韓首脳が会談

　鳩山首相は、韓国の李明博大統領とニューヨークで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認しない考えで一致した。この問題で米国を交えた３国が連携して対処していく方針を確認した。

24日首相国連で演説、世界の架け橋目指す

　鳩山首相は、国連総会で一般討論演説を行い、世界経済や気候変動問題など各国・地域の利害が対立する分野で日本が「架け橋」として主導的な立場を果たす決意を表明した。

27日堺市長に竹山氏

　堺市長選は投開票され、大阪府の橋下徹知事の支援を受けた元府政策企画部長で無所属新人の竹山修身氏が、３選を目指した現職の木原敬介氏ら無所属３人を破り、初当選を決めた。

28日自民総裁に谷垣氏

　自民党総裁選は、党員票の開票と党所属国会議員の投開票が行われ、谷垣禎一・元財務相が第１回投票で全体の60％の票を獲得、河野太郎・元法務副大臣、西村康稔・前外務政務官を破り、第24代総裁に選出された。

28日「政府・与党会議」を設置

　与党３党の党首・幹事長らによる「政府連立与党首脳会議」が、急きょ設置された。政府側の発案によるものだといい、鳩山首相(民主党代表)、菅国家戦略相(副総理)、福島消費者相(社民党党首)、亀井金融相(国民新党代表)のほか、民主党の小沢幹事長ら３党幹事長で構成。

29日天下り凍結、首相「あっせん直ちに禁止」

　政府は閣議で、国家公務員の「天下り」根絶に向けた「当面の対応方針」を決めた。10月１日付の独立行政法人理事長らの人事約140人のうち、新政権の閣僚に任命権がある人事は「公募」で後任者の選考を行うとして、事実上凍結した。鳩山首相は閣議で「公務員の再就職について府省庁のあっせんを直ちに禁止し、天下りのあっせんの根絶を図る」と表明。官民人材交流センターによる再就職あっせんも行わない考えを示した。

29日自民幹事長に大島氏

　自民党の谷垣総裁は、党執行部の主要人事を決めた。三役人事では、幹事長に高村派の大島理森・前国会対策委員長、総務会長に山崎派の田野瀬良太郎・元財務副大臣、政調会長に額賀派の石破茂・前農相を起用した。国会対策委員長には古賀派の川崎二郎・元厚生労働相が就任した。

29日前原国交相が国幹会議廃止を明言

　前原国土交通相は、高速道路計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議、国交相の諮問機関)を廃止すると明言した。

30日政治資金、企業献金は最少33億円

　総務省は、08年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を発表。同年中に政党や政治団体が集めた政治資金の総額は1252億7600万円で、前年より25億4900万円(２％)減少した。企業・団体献金は前年比12%減の33億9000万円で過去最少だった。また、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金問題で、鳩山氏側が08年の個人寄付者69人のうち55人(計406万円)を実際に寄付はなかったとして削除していたことが明らかになった。