アサヒ、サッポロに統合提案…米系ＦとＴＯＢ戦に発展も

　ビール類出荷量首位のアサヒビールが、同３位のサッポロビールの持ち株会社、サッポロホールディングスに対し、経営統合を提案していることが、１５日明らかになった。

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドも同日、ＴＯＢ（株式公開買い付け）によるサッポロの買収を提案した。サッポロは買収防衛策を導入済みで、スティールの買収提案を受け入れない公算が大きい。スティールの提案に対抗して、アサヒもＴＯＢに踏み切る可能性がある。

　複数の関係者によると、アサヒは昨年末、取引銀行を通じてサッポロに対し、非公式に経営統合を提案した。商品の共同配送や清涼飲料などでまず提携し、その後統合に進む案などが示された模様だ。サッポロと組むことで規模の拡大と品ぞろえの強化を図り、市場占有率でほぼ肩を並べるキリンビールを突き放す狙いとみられる。

　サッポロ側は提案に対する明確な回答をしておらず、統合の具体的な協議はこれまで進んでいなかった。しかし、スティールがサッポロ買収を提案したことを受け、アサヒとサッポロとの協議が一気に進むとの見方もある。

　一方、スティールは、今月１日現在でサッポロ株の１８・６４％（共同保有分を含む）を保有し、同社の筆頭株主となっている。スティールの提案はサッポロ取締役会の賛同が前提で、株買い増しは「事業価値のさらなる向上」をめざして友好的に行い、役員の入れ替えなどは行わないとしている。

　ＴＯＢで同社株の６６・６％（議決権ベースで３分の２未満）の取得を目指す。ＴＯＢを実施する場合の買い付け価格は、１４日の終値より４・５６％高い１株８２５円程度を提示しており、６６・６％まで買い増した場合の買収総額は約１５００億円にのぼる。ただ、「取締役会の賛同がない場合は、提案を撤回する権利を留保する」として、今後、敵対的買収に転じる可能性も残している。

　サッポロは昨年２月、議決権比率２０％以上の株の取得を目指す買収者に対し、あらかじめ事業計画などの説明を求めた上で、株主全体の利益に反すると判断した場合は新株予約権を発行する買収防衛策を導入した。スティールはこれに対し、今年１月３０日付で、防衛策の廃止などを求める株主提案権行使書をサッポロに送っていた。

　サッポロは「今後、外部の専門家等の助言を受けながら取締役会の意見をまとめる」としているが、スティールにはビール会社を経営した実績がない、として提案を拒否する公算が大きい。

　スティールは、昨年１０月には、即席めんメーカーの明星食品に対する敵対的ＴＯＢを実施。これに対し、即席めん最大手の日清食品が対抗ＴＯＢで応じて、日清は明星を子会社化した。スティールは日清のＴＯＢに応じて、保有するすべての明星株を売却し、３６億円の利益をあげている。

　ＴＯＢ（株式公開買い付け）　不特定多数の株主から市場を通さずに株式を買い取る方法で、企業買収や上場企業による関連会社の子会社化、自社株の消却などの際に行われる。３分の１超の株式や新株予約権を買い付ける場合、株主に売却の機会を平等に与えるため、あらかじめ買い付け価格や期間、株数を公表しなければならない。「Ｔａｋｅ　Ｏｖｅｒ　Ｂｉｄ」の略。