イオン「超安売り店」構想

消費者の低価格志向に対応

　流通大手のイオンは５日、新業態の「超安売り店」を出店する検討に入った。メーカー品の半額程度の自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）で急成長している欧州企業をモデルに、「これまで日本になかった」（首脳）安売り店舗を構想している。総合スーパー中心の拡大戦略の見直しを図っており、その一方策として、消費者の低価格志向に対応する店舗開発を急ぐ構えだ。

　イオンが参考にするのは、欧州で「ディープ・ディスカウンター」「ハード・ディスカウンター」と呼ばれる超安売り業態だ。

　最大手の独アルディや独リドルは、日本の平均的なスーパーの４分の１程度の売り場面積の５００平方メートル程度の店舗で、１店舗当たりの従業員は数人という。品ぞろえは加工食品を中心に１０００品程度に絞り込んでおり、日本の中型スーパーの１０分の１程度だ。この体制で、大手メーカー品より３割から５割程度安いＰＢ商品を販売する。

　イオンはこれまで、消費者の低価格志向への対応として、価格をメーカー品より２〜３割安く抑えたＰＢ「トップバリュ」の品ぞろえを増やしてきた。０８年２月期単体決算では、売上高に占めるＰＢの割合が８・６％となっている。

　新業態でもＰＢ中心の品ぞろえになるとみられ、今後、店舗の規模や具体的な参入時期を詰める方針だ。