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    「高い潜在力」ある…空港民営化へ千歳で最終シンポ

    安定経営に不安も

     道内7空港の一括民営化に向け、企業と地元自治体が交流するシンポジウムと意見交換会が16日、新千歳空港のある千歳市で開かれ、約550人が参加した。

     今年1月の旭川市を手始めに、7空港の立地自治体で順番に開かれてきたが、今回が最終。運営を受託する特別目的会社(SPC)を目指す道内外の企業関係者らからは、民営化への期待や不安の声が聞かれた。


     シンポでは、国土交通省の山崎雅生・空港経営改革推進室長が民営化のスケジュールを示しながら、「地域活性化のために7空港をどうしたいか、北海道のためになる提案を優先して評価する」と強調した。

     続く千歳市内のホテルでの意見交換会にも多くの企業の担当者が姿を見せた。

     毎回参加している不動産会社「東京建物」(東京都)の前田大・コンセッション担当課長は、「自治体と協調していく気持ちを新たにした」と述べ、「除雪などのコストが赤字になりやすい一方で、ポテンシャル(潜在能力)もある。やり方一つで黒字になる」と力を込めた。

     都内の大手銀行の30歳代の男性行員は、「一連のシンポ前は、道内の空港や自治体の情報や人脈はほとんどなかったが、つながりが出来た」と喜ぶ。一方で、中には赤字経営の空港もあることについて、「(7空港の安定経営という)『解』は見えていないので、我々の持つネットワークを使いながら検討を進めたい」と話した。

     会場には、民営化の波及効果を狙う、様々な企業の関係者も足を運んだ。

     格安航空会社(LCC)の男性社員は「シンポや懇親会で人脈を広げ、情報を得ることで民営化後のスムーズな事業展開につなげたい」と強調。

     新千歳空港に支店を置くレンタカー業者の男性も「民営化で24時間の運航体制が強化されれば、我々の営業も24時間化が求められるかもしれない」と話した。

    2017年05月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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