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    函館市予算案、1.6%減の1349億

    子どもの貧困対策に重点

     函館市は13日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1・6%減の1349億9000万円とした。特別会計を合わせた総額は2630億300万円。市税や地方交付税など歳入減の一方、社会保障関係費は増加を見込む。予算案は22日開会の市議会定例会に提出する。

     工藤寿樹市長は記者会見し、「厳しい財政状況の中、子どもの貧困対策をはじめ、人手不足問題への対応、北海道新幹線開業後のまちづくり策などを盛り込んだ」と述べた。

     主な歳入は、市税が同0・5%減の315億4500万円、地方交付税(臨時財政対策債などを含む)は同1・2%減の372億300万円。市債発行は同2・0%減の111億2200万円。このほか減債基金から5億円を繰り入れた。同基金と財政調整基金の合計残高は約50億6900万円。

     歳出では、人件費や事業費が減額となった一方、生活保護費や障害者福祉費などの負担が増え、扶助費は同2・5%増となった。

     市長が重点的な取り組みに挙げた子どもの貧困対策では、小中学生の就学扶助費の収入認定基準を、生活保護費の1・2倍から1・3倍に引き上げ、受給対象を拡充する。また、寄付金を基に大学生への給付型奨学金を創設。ひとり親家庭の子どもを対象に訪問学習指導も始める。

    2018年02月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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