次世代電力計の規格統一へ、節電の切り札期待

　政府とパナソニックや東芝、トヨタ自動車などの大手メーカー、電力・ガス業界が、次世代電力計のスマートメーター関連規格を統一し、家庭の管理システムなどと情報をつないで節電効果を飛躍的に高めていく方向となったことが１２日、明らかになった。

　統一規格で欧米などの規格とも互換性を持たせ、日本製品の海外売り込みにつなげる狙いもある。スマートメーターは消費電力を細かく把握できるため、節電の切り札の一つと期待されている。

　政府は、今冬以降５年間で、国内のすべての電力計のうち８割をスマートメーターに切り替えることを目指している。来夏の場合、政府はピーク時に不足すると予想する電力（１６５６万キロ・ワット）の約６割分を節電で乗り切る方針だ。

　スマートメーターや、家電の電力使用を集中管理するＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）の活用が進めば、節電を無理なく進められると期待している。