地価上昇・横ばい、３年半ぶり半数超
国土交通省が２２日発表した全国主要都市の１月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１５０地区のうち、地価の上昇・横ばい地点が計８６地区となり、リーマン・ショック前の２００８年７月１日時点の調査以来、３年半ぶりに全体の半数を超えた。
国交省は「下落基調からの転換の動きが出ている」と見ている。商業地、住宅地を合わせた上昇地点は、前回調査（１０年１０月１日時点）より五つ多い１６地区、横ばい地点は九つ多い７０地区となった。
東京・湾岸エリアでは「豊洲」（東京都江東区）が１年ぶりに下落から上昇に転じ、「佃・月島」（同中央区）も下落から横ばいとなった。一方、震災による液状化被害が大きかった千葉県浦安市は下落が続いている。
（2012年2月23日 読売新聞）
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