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    「年金支給漏れ」…可能性があるケースは

    • 今回支給漏れが発覚した振替加算のイメージ
      今回支給漏れが発覚した振替加算のイメージ

     厚生労働省は9月13日、65歳から受け取る基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」で、1991年以降、元公務員の妻ら10万5963人分、計約598億円の支給漏れがあったと発表しました。未払い額としては過去最大規模となります。

     振替加算とは、主に、夫が会社員や公務員、私立学校の教職員で、妻が専業主婦などだった場合に、妻の基礎年金にプラスされるものです。国民年金への加入が義務化された1986年以前に、任意加入していなかった専業主婦らの年金が低くならないよう配慮する目的で、91年から導入されました。

     今回、支給漏れとなった可能性があるケースには以下のようなものがあります。

    (1)最も漏れが多かったのは、1926年(大正15年)4月2日以降生まれの女性(65歳以上)で、夫が公務員や私立学校の教職員で共済年金に加入していたケース。

    (2)夫に公務員と会社員の両方の経験があり、共済年金と厚生年金の両方を受け取っているケース。

    (3)妻が年上の場合で、妻が65歳になった時、届け出がなかったケースも。

     対象者には11月上旬に日本年金機構から手紙が届き、特別な手続きをしなくても振り込まれます。対象者約10万人のうち、約4000人はすでに亡くなっています。この場合、亡くなった時点で生計が同一だった3親等以内の親族に支払われることになります。親族も含め時効はなく、全額をもらうことができます。

     問い合わせは日本年金機構の専用ダイヤル(0570・030・261)で平日午前8時半から午後5時15分まで受け付けているほか、各地の年金事務所でも対応しています。

    2017年09月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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