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    安倍首相が行使を決断……解散権とは

    • 記者会見で衆院解散を表明する安倍首相(25日、首相官邸で)=青山謙太郎撮影
      記者会見で衆院解散を表明する安倍首相(25日、首相官邸で)=青山謙太郎撮影

     安倍首相が衆院を解散する意向を表明し、10月10日公示・22日投開票の日程で衆院選が行われることになりました。読者センターには、首相の判断を支持する声や、「北朝鮮を巡る国際情勢が緊迫している今、選挙をしている場合ではない」などの批判に加え、「首相は解散権を乱用しているのではないか」との疑問が寄せられました。

     「解散権」について取り上げた、9月21付日朝刊「解説スペシャル」によれば、憲法に明記はされていませんが、内閣は国民に信を問うため、任意に衆院を解散できると解されています。政治慣行によるものです。憲法7条では、天皇の国事行為は内閣の助言と承認によると規定しています。それが、内閣は解散権を有すると解釈される根拠になっています。

     このほか憲法の解散規定としては、69条が定める、内閣不信任が衆院で可決されたときの解散がありますが、この場合も、天皇の解散詔書には解散根拠として7条のみが記されます。解散を決定する権限は、形の上では内閣にありますが、首相は反対する大臣をいつでも辞めさせることができるため、事実上、首相の「専権事項」とされています。

     これに対し、解散権に制限を加えるべきとの議論もあります。

    2017年09月28日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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