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    読者が“気になる”ニュースのことばを紹介・解説します

    南海トラフの警戒情報とは?…地震予知前提を転換

     南海トラフ巨大地震の対策強化のため、政府は9月26日、南海トラフの一部で起こる東海地震の「警戒宣言」を事実上棚上げし、予知を前提とした防災対応を約40年ぶりに見直しました。政府の作業部会が、東海地震について「確度の高い予測は困難」とする最終報告書をまとめ、現行の防災対応を「改める必要がある」と指摘したためです。前回の南海トラフ地震から70年以上たち、東海地震単独ではなく、南海トラフ全域で起こる巨大地震を警戒する必要も出てきました。

     11月からは、南海トラフ全域を対象に大規模地震の発生可能性を伝える「警戒情報」を発信します。情報は「臨時」と「定例」の2種類です。

     臨時情報は、〈1〉南海トラフ沿いでマグニチュード7以上の地震が発生するなどして、大規模地震と関連するか調査を開始・継続〈2〉大規模地震の可能性が高まった〈3〉大規模地震の可能性が高くなくなった――場合にそれぞれ発信します。定例情報は、新設する気象庁長官の私的諮問機関が月に1度、会合を開き、異常がない場合に発信します。

     地震や防災に対する関心は高く、読者からも「臨時情報は、どう発信されるのか」などと、問い合わせが寄せられました。これからも減災につなげる情報発信のあり方に知恵を絞る必要がありそうです。

    2017年10月05日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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