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    非正規教員……給料の改善求める声

     公立小中学校で担任や部活動などを担当する教員について、36府県の教育委員会が、正規と非正規という採用形態だけを理由に、異なる給料表を用い、非正規教員(常勤講師)の給料を固定的に低く抑える措置を取っていたことが、読売新聞の調査で分かりました。

     非正規教員をめぐっては、38都県が内規などで上限を設け、給料を「頭打ち」させていることがすでに明らかになっています。しかし、この上限をなくしたとしても、給料表の区別を解消しない限り、非正規教員に対する処遇の格差が残ることから、総務省では「地方公務員法の原則に反する」として、早期の解消を求めています。

     読売新聞が47都道府県教育委員会に聞いたところ、36府県が法律に基づいて作成する給料表で、正規教員と非正規教員を区別。年齢を重ねると差が開き、非正規の給料は正規の6~8割程度にとどまっていました。また、非正規教員は長年勤めたり、職責が上がったりしても、正規教員と同じ給料表を適用されることはありませんでした。

     読者センターには「正規と非正規の給料の違いをなくす、働き方改革が必要だ」「子どもが小学生の頃の担任は非正規雇用だった。正規雇用の教員よりも人気があり、熱心に対応してくれた。総務省は非正規教員の給料の低さを知らなかったという。あまりにも無責任だ」などの声が寄せられました。

    2017年10月04日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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