障害者の「就職支援」「工賃上げ」に成功報酬

事業者の「励み」期待　入所者選別の恐れも

就職を目指して、使い切りカメラの選別作業を行う森さん（「加古川はぐるまの家」で）

　障害者の就労を支援する事業者に支払われる訓練給付に、就職者数が多かったり、工賃が目標を越えたりした場合の成功報酬が上乗せされることになった。評価する声がある一方、「障害者が選別される」との懸念もある。（小山孝）

　「今年中に就職したい」。兵庫県加古川市の知的障害者授産施設「加古川はぐるまの家」で働く森将樹さん（２６）が、汗をぬぐいながら語った。森さんの仕事は、回収された使い切りカメラから電池を取り除いて、再利用可能かどうかを調べること。昨年６月から施設に通っているが、課題だった作業スピードや「自信のなさ」は解消されつつあり、施設では年内に就職は可能と見ている。

　１９８０年に開設した施設は定員５０人。就労重視の原則を掲げており、より実践的な経験を積んでもらおうと、企業から受注した組み立て作業などを行う。納期厳守で、品質管理も徹底する。就職する人を送る激励会は「後続の励みになれば」と盛大だ。

　平均工賃は月３万円。約８０人が施設を巣立って就職した。高井敏子施設長は「これまでは就職させてもさせなくても評価は同じ。就職の支援や１円でも多く工賃を払うことがどんなに大変なことか」と話し、成功報酬の導入に理解を示す。

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　福祉の支援を受けながら障害者が働く場には授産施設や福祉工場などがある。これが、１０月から、障害者の希望や能力に合わせ、「就労移行支援事業」と「就労継続支援事業」に再編される（表参照）。４月に施行される障害者自立支援法に基づく見直しで、成功報酬の導入も盛り込まれた。

　授産施設の場合、働く場を提供するだけでなく、一般企業に就職するための訓練を行うという役割も持つ。しかし、「就職したい」という障害者の思いに、必ずしも応じ切れていない。授産施設などで作る全国社会就労センター協議会の調査では、知的、身体障害者の４割、精神障害者の６割が「施設を出て働きたい」と考えているのに対し、実際に施設を出て就職するのは年間１％程度という。

　また、知的障害者授産施設の平均工賃は月額約１万２０００円。施設で働くだけでは１人暮らしなどは難しい。

　背景には、様々な能力の障害者が混在して能率が上がらない現状や、施設職員の就労に関する知識の乏しさが指摘される。ある施設関係者は「能力のある障害者が就職すると効率が下がるので、引き留めている施設もある」と明かす。

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　成功報酬は、事業者が本来の役割を果たす動機付けとして期待される一方で、懸念もある。日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は「そもそも施設の数が足りないので、事業者が成果の出そうな人を選別する逆選択が起きるのでは」と危ぶむ。「施設だけで、就職できる力を付けさせるのは難しい。能力のある人を探さざるを得なくなる」（関東地方の授産施設施設長）との声もある。

　新制度への移行は段階的に行われ、２０１１年度末に完了する。国は同年度までに、就職する人を現状の年間２０００人から８０００人に引き上げる目標を掲げている。全国社会就労センター協議会の星野泰啓会長は「すべてを施設で行うことは難しい。教育や労働行政と連携し、地域で支える仕組み作りが必要だ」と話している。

　◎障害者自立支援法の内容については、厚生労働省の障害者福祉のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/）。