首都直下地震、いつ起こる？

わからないが「切迫性は高い」

　明日かもしれないし、１５年後かもしれません。いつとは言えませんが、「切迫性が高まっている」と考える専門家が多いようです。

　その理由の一つが、東日本大震災の影響です。震災後、関東地方でも、地震活動が活発化しています。震災前の半年と、震災後の半年（２０１１年９月１０日まで）の間に起こったマグニチュード（Ｍ）３以上の地震の数を比べると、７．３倍に増えているのです。

　地震（余震）の規模と頻度の間には一定の法則があることが経験的に知られています。東京大学地震研究所の酒井慎一准教授が、関東の地震増は東日本大震災によって誘発されたとみなし、経験則を基に９月の時点で試算したところ、Ｍ７級の首都直下地震の発生確率が「４年以内に７０％」となったのです。

　この試算結果を読売新聞が今年１月２３日朝刊で報道したところ、大きな反響を呼びました。「不安をあおるべきはない」という批判的な意見もありました。最近、関東の地震はやや沈静化に向かっており、今の時点で再試算すると、発生確率はもう少し低くなります。しかし、油断できない確率であることに変わりはありません。

　政府の地震調査推進研究本部は、２００４年に「南関東でＭ７程度の地震（首都直下地震）が３０年以内に発生する確率は７０％」と発表しました。この予測に対し、「３０年後は生きていないから自分は関係ないだろう」と考える高齢者の方もいました。明日発生する可能性もあるのですから、年齢にかかわらず、首都直下地震への備えは必要です。私たちは警鐘を鳴らす意味もこめて報道したのです。

　もう一つ、気になることがあります。関東地方に地震計の整備が進み、観測された地震波の分析から、首都直下地震の震源となるフィリピン海プレートが、従来の推定より浅いところにあることが判明しました。震源が浅いと、揺れが大きくなります。政府・中央防災会議は、最悪の場合、東京湾北部を震源とするＭ７．３の地震によって、１万１０００人の死者、１１２兆円の被害が出ると想定していますが、被害が想定より大きくなる可能性が出てきたのです。次の首都直下地震が東京湾北部で発生するとは限らないので、あくまでも「運が悪かった場合」ですが。

　政府は５年計画で「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」を進めてきました。その最終成果報告書がもうすぐまとまり、首都直下地震の実像や対策などが盛り込まれる予定です。東大地震研の関連ページhttp://www.eri.u-tokyo.ac.jp/shuto/index.htmlなどに今年度中に掲載されます。関心のある方は、ぜひご覧ください。
（調査研究本部研究員　　芝田裕一）　

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