大阪２４区長公募に７１１人、現職区長１８人も

　大阪市は１２日、全国公募していた２４区長ポストに、締め切りの１１日夕方現在で７１１人が応募したと発表した。

　当日消印有効のため、さらに数は増える見通し。橋下徹市長は記者会見で、応募者が多数に上ったことに「統治機構を変えたいという問題提起に、参加したいと思っている方が多いと感じている」と語った。

　橋下市長は区長公選制の導入に向け、人事や予算に関する区長権限を拡大する方針を表明しており、有能な人材を広く集める目的で実施。全区に応募があり、最多は西成区の５５人で、次いで淀川区の５４人。最少は生野区で７人だった。西成区は生活保護率や高齢化率が２４区で最も高いなどの課題を抱えており、橋下市長は「何とかしたいと思っている方が多いのは非常に心強い」と述べた。

　市によると、応募者には民間企業の管理職が多く、他の自治体の職員、地方議員経験者、大学教授、公認会計士などもいた。大阪市職員の応募も２７人あり、うち現職区長は１８人。年代別では５０歳代が２３４人と最も多く、６０歳代１９３人、４０歳代１６５人。３０歳代は７５人、２０歳代は６人いた。