首都直下地震　避難先確保待ったなし…東京

帰宅難民対策　マンションと協定も

　発生が予想される首都直下地震で、いまだに確保できていない被災者、帰宅困難者計約１３０万人分の避難先をどうするか――。東京都各区はこれまで、学校などの公共施設を避難先に指定しているが、不足するのは必至。このため、マンションや大型商業施設と協定を結ぶなど、新たな避難先の確保に追われている。

　品川区は今年１月、区内にあるマンションの管理組合と協定を結び、災害時にはマンションの共用スペースを避難所として活用できるようになった。１階の集会室など約９０平方メートルを１００人程度の帰宅困難者らの避難場所として使用することを想定。駐輪場の倉庫には非常食や水、毛布などの支援物資を備蓄する。

　同区の避難所の収容人数は約１０万人で、避難住民だけでほぼいっぱいになる計算だ。そこに帰宅困難者が押し寄せればどうなるのか。担当者は「少しずつでも、施設が確保できれば」と語る。

　都は現在、被害想定の見直しを進めており、各区は、避難者数や帰宅困難者数の想定がどの程度、上方修正されるか注視している。東日本大震災後、各区の防災担当者は「早く動き出さなければ、対応が追いつかない」と危機感を募らせ、私立高校や大学と災害時の協定を結ぶ動きも相次ぐ。

　昼間人口が約９１万人と、住民の約４・９倍に上る港区は、ホテルや商業施設など約８０か所に協力を要請した。区では「避難先が十分に確保できなければ、少ない施設に大勢が詰めかけ、混乱が起きかねない」としており、今後さらに多くの施設に要請するとしている。