自動車労組、全社がベア見送り…春闘要求を提出

　自動車大手の労働組合が１５日、会社側に春闘要求を一斉に提出した。

　円高や東日本大震災の被害などで業績が悪化する企業が多く、ベースアップ（ベア）にあたる賃金改善は、全社が要求を見送った。タイ洪水の被害が大きかったトヨタ自動車とホンダは、一時金の要求水準も前年の妥結額を下回った。

　愛知県豊田市のトヨタ本社では、トヨタ自動車労働組合の鶴岡光行執行委員長が、昨年の妥結額を４万円下回る「基準内賃金の５か月プラス３万円」（組合員平均１７８万円）の年間一時金を求める要求書を経営側に提出した。賃金改善要求は３年連続で見送り、定期昇給の確保を優先する。

　これに対し経営側は、「定期昇給分の１人あたり７３００円は相当な負担になっている」（宮崎直樹常務役員）と述べ、定昇維持にも難色を示した。

　業績連動の色彩が濃い一時金の要求額は、ばらつきが出た。三菱自動車とスズキは、新興国などでの販売が好調で業績も堅調なため、昨年実績を上回る要求額を掲げた。