　残業のない転職先を探しているが、なかなか見つからない。そして、今、一番気がかりなのが児童扶養手当の削減だ。現在の月給は約１２万円。これに元夫からの月１０万円近くの養育費と月約４万５０００円の児童扶養手当で暮らす。しかし、子どもとの時間を増やすため転職して給料が減り、児童扶養手当も減額されると、生活は苦しくなる。

　児童扶養手当は、現在約９７万人が受給。収入などで異なるが、子ども１人の全額支給は月４万１７２０円。０２年の児童扶養手当法などの改正で、５年間支給した世帯は０８年度以降、支給額の半分を超えない範囲で減額されることが決まった。

　減額の背景は、財政難だ。離婚の増加などで、受給者がこの２年間で約５万人も増えている。また、母子家庭政策を「給付依存型から自立支援型に転換したい」との国の狙いがある。東京大助教授（労働経済学）の玄田有史さんは「給付より就労支援という流れは理解できるが、シングルマザーの求職状況は非常に厳しい。過度の自立を求めるのはよくない」とくぎを刺す。

　０３年度全国母子世帯等調査によると、母子世帯数は約１２３万で、５年前より２８％増えた。８３％が働いているが、正社員は３９％で前回より１２ポイントも減少。パートや派遣社員が半数を超え、平均就労年収は１６２万円に過ぎない。

　ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）が昨夏、約２５０人のシングルマザーを対象に行った調査（中間報告）では、この３、４年間の暮らしについて全体の７割が「家計が苦しい」とし、自分の健康状態も過半数が「悪い」と回答。児童扶養手当が削減された場合、「仕事を増やす」が約３４％で最多だが、「どうしていいかわからない」も約３０％で、戸惑いの大きさがわかる。

　同ふぉーらむ理事の大矢さよ子さんは「先進国と比べても日本の母子家庭の就労率は高い。しかし、女性の低賃金など構造的な問題で、働いても生活苦から抜け出せないのが実情」と話している。

企業の意識改革が課題　退職に追い込むケースも

　シングルマザーが自立した生活を送るためには、どのような支援が必要なのか。

　国は、情報提供を進めるため新年度から、子育てをしながら就職を希望する女性を対象にした「マザーズハローワーク」を全国に設置する。先行して昨年４月にできた東京・渋谷の「マザーズハローワーク東京」では、求人情報に合わせ、保育園の入園情報なども提供している。

　また、職業訓練の受講費を一部負担する制度を設けたり、シングルマザーを雇用した企業に助成金を支給したりするなど、雇用先の開拓に努める。

　しかし、助成金を受け取った後、重労働を課して退職に追い込むケースもあるといい、企業側の意識改革や、受け入れ態勢はまだ整っていないようだ。東京都内の女性（３７）は「面接で、幼い子どもがいる母子家庭だと言ったら、すぐに断られた」。千葉県の女性（４０）は「保育園が決まらないと就職できないが、就職していないと公立保育園には入園できないことが多い」と打ち明ける。

　日本女子大教授（社会福祉学）の岩田正美さんは「まずは保育所不足の解消や公営住宅への入居など、安心して働ける環境をつくらないと、就労支援も効果が期待できない」と指摘する。

　民間団体による支援の動きも広がりつつある。在宅での仕事を紹介するのはＮＰＯ法人「あごら」（東京）。理事長の久保勲さんは「子どもが病気がちだが、在宅でなら働ける場合もある」と、在宅でできる会議録作成や翻訳などの業務を発注する。月２０万円以上の収入を得る熟練者もいる。

　また、生活面に関して電話で相談に応じる団体もある。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（０３・５９９５・３７１１）は、毎週月曜日の午後６時半～８時。離婚問題などに取り組む「現代家族問題研究所」（東京）（０３・３２６１・１８３５）は、毎週土曜日の午後１時から５時まで電話相談を行う。

　東洋大教授（児童福祉学）の森田明美さんは「働きながらひとりで子育てするのは不安で大変。第三者に相談できる支援システムを充実させるべきだ」と話している。

　【ｅｔｃ・えとせとら】