児童扶養手当　減額の恐れ

　母子家庭に支給される児童扶養手当。受給期間が５年を超えた人は、一定の手続きをとらなければ減額される恐れがある。支援団体は「きちんと手続きをしてほしい」と呼びかけている。

　児童扶養手当に関する法律が２００３年に改正され、「５年以上給付を受け、末子が８歳以上」の母子家庭は今年４月給付分から、最大で半額が支給停止になる。しかし、母子家庭の世帯収入が伸び悩み、経済状況も悪化していることなどから、昨年、この支給停止措置は凍結されることになった。

　支給停止の対象となる家庭は就労証明や求職証明、働けない場合は医師の診断書などとともに、適用除外を申請すれば、従来通りの額が支給される。

　ところが、４〜７月分の児童扶養手当がまとめて振り込まれる８月に近づいても、手続きを取らない受給世帯が各地で続出した。支援団体のＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）が約４０自治体を対象に手続き状況を調べたところ、７月末現在で対象家庭の１〜５％が手続きを済ませていなかった。全国では数千〜１万世帯に上ると推計されるという。

　「手続きをするよう知らせる通知文書が難解でわかりにくく、すべての母子家庭に趣旨が徹底されていないため」と同団体理事の赤石千衣子さんは指摘する。

　ただ、手続きをせず手当が減額されても、後日手続きをすれば減額分もさかのぼって支給される。厚生労働省は各自治体に対して、手続きを済ませていない家庭に注意を呼びかけるよう指示している。

　児童扶養手当の受給者は全国で約９５万６０００人。