「性的搾取」反対の世界会議　準備会合

「子どものために行動を起こそう」と呼びかけるアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使＝清水敏明撮影

児童ポルノ規制強化訴え

　子ども買春や人身売買、児童ポルノの根絶に向けた「子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」が１１月２５〜２８日、ブラジルのリオデジャネイロで開かれる。

　これに先立ち、日本ユニセフ協会は今月６日、東京都内で準備会合を開いた。世界会議への参加予定者ら約９０人が集まり、政府や国際ＮＧＯの代表者がこれまでの国内の取り組みや課題などを報告した。

　子どもの性的搾取とは、買春、人身売買、ポルノなど、子どもを性的な対象として扱う虐待行為を言う。

　性的搾取の中でも、状況が悪化しているのが児童ポルノの問題だ。米国では、認知された児童ポルノのサイト数が２００１年に２万だったのに対し、０６年には３４万と激増。準備会合では、日本も児童ポルノのサイトが多数つくられている国の一つとなっている現状が指摘された。

　国際ＮＧＯ「ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会」共同代表の宮本潤子さんの報告によると、０５年３月〜０６年１０月の集計で、日本は、米国、ロシアに続き３番目に児童ポルノのサイトが多い国という（ＥＣＰＡＴスウェーデンホットライン調べ）。

　欧米諸国では、児童ポルノを所持すること自体を犯罪とする国が多いが、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法では画像の「単純所持」を処罰することができない。性的なポーズをとった水着姿の子どもの画像も、性的虐待を描いたアニメも取り締まれないため、早急な法整備が必要なことが強調された。

　会合では最後に、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんが、「児童の性的搾取の問題は、深刻化、広範化している。官民あげて様々な立場の人たちが連携し、子どもの保護のために行動を起こす必要がある」と呼びかけた。

　この世界会議は１９９６年にスウェーデン・ストックホルムで、２００１年に横浜で開催されたのに続き、今回が３回目。