ベビーシッター補助増額…厚労省

最大４０万円に　中小企業社員向け

　厚生労働省は、子育て支援策強化のため、ベビーシッターや認可外保育園などを利用した社員への補助制度を設けている中小企業への助成金について、年間の限度額を労働者１人あたり１０万円引き上げることなどを決めた。

　２０１１年度までの時限措置とし、今年度の２次補正予算案に事業費を盛り込み、年度内の実施を目指す。

　現在は、中小企業が社員への補助金制度を設けた場合、国が費用の２分の１を補助しており、助成金の年間限度額は労働者１人３０万円、一事業所につき３６０万円までとしている。これを補助率を４分の３まで拡大し、限度額を１人４０万円、一事業所４８０万円に引き上げる。

　麻生首相が１０月末に発表した政府の追加景気対策の一環で、仕事と子育ての両立支援策の取り組みが遅れがちな中小企業への支援を強化することで、働きながら子育てできる職場環境の整備を促すのが狙いだ。

　このほか、中小企業を対象に、育児休業や短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合２人目まで助成金を支給しているが、この制度に関しても支給対象を５人目まで広げる。２人目の支給額も育休で８０万円、短時間勤務で利用期間に応じて４０〜８０万円とそれぞれ２０万円ずつ増額し、３〜５人目も同額を支給する。