　児童虐待防止法は０４年の改正で、虐待の確信がなくても、「虐待を受けたと思われる」疑いがあれば、市町村や児童相談所に通告するよう住民に義務づけた。児童相談所が、虐待を早期に把握することが狙い。改正前は、虐待が明白な場合の通報が想定されていたが、改正後は、虐待にあたるかどうかを住民が判断せずに済むようになった。

　東京都児童相談センターは、「子どもにとって有害かどうかが判断のポイントで、何かおかしい、子どもが心配と感じたらご相談下さい」と呼びかける。

　東京都は、虐待の可能性がある場合をパンフレットにまとめている＝表＝。こうした事態があり、親子の関係がおかしいと感じた場合には、虐待が疑われる。

　しかし、「もめごとにかかわりたくない」「通告元がわかってしまったら困る」という気持ちが働くのも現実。

　同センターは、「通告したのがだれかは決してあかしません。また、通告は匿名で構いません。一報が子どもを守るきっかけにつながります」と強調する。

　緊急の場合は、１１０番でもいい。警察庁では、全国の警察署に、児童虐待の早期発見や、子どもの安全確保を徹底するよう呼びかけている。

　大阪市は４月から、児童虐待のメール相談を始めた。通報手段を広げることで、虐待通報を増やすことが狙い。市の担当者は、「まだ相談はわずか。虐待を早期に発見するため、周知の必要性を感じている」と話す。

　滋賀県は大阪市の事件を受け、４月末、「もしや虐待ではと思ったら児童相談所などに連絡を」とホームページなどで呼びかけている。

　子どもの虐待防止センターの相談員・龍野陽子さんは、「虐待は、家族間のストレスや貧困、孤立などが引き金になって起きる。子を救うことで、親も救える。勇気を出して通報しましょう。また、いら立ちを子どもに向けてしまうと悩む方がいれば、市町村、児童相談所、子どもの虐待防止センター（０３・５３００・２９９０）へ相談してください」と話している。

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　【虐待の可能性がある子】

　◆子どもの泣き声や保護者のどなり声が聞こえる

　◆不自然なあざややけどがある

　◆服や体が極端に不潔

　◆食事に異常な執着を示す

　◆低身長、低体重などがみられる

　◆親や大人の顔色をうかがったり、親を避けたりする

　◆夜遅くまで出歩いている

　【虐待の可能性がある親】

　◆地域や親族と交流がなく孤立している

　◆小さい子どもを家に置いたままよく外出している