首相の「靖国神社」参拝

外交問題もからみ論議

　小泉首相（こいずみしゅしょう）は１０月１７日、東京（とうきょう）・九段北（くだんきた）にある靖国神社（やすくにじんじゃ）を参拝（さんぱい）しました。首相は年１回の参拝を公言（こうげん）しており、就任（しゅうにん）してから今回が５回目です。靖国参拝の中止を求めてきた中国（ちゅうごく）と韓国（かんこく）は、今回も日本政府（せいふ）に対して強く抗議（こうぎ）し、外相（がいしょう）の訪中（ほうちゅう）を拒否（きょひ）するなど外交問題（がいこうもんだい）となっています。

起源は明治維新

　靖国神社とはどんな神社なのでしょうか。

　起源（きげん）は明治維新（めいじいしん）にさかのぼります。１８６９年、戊辰（ぼしん）戦争で死んだ新政府側の軍人のために、明治天皇（てんのう）がつくった「東京招魂（しょうこん）社」が始まりです。１０年後に靖国神社と改（あらた）めました。「靖国」というのは国を守るという意味（いみ）です。

　特徴（とくちょう）として、一般の神社は神話（しんわ）や歴史上の人物を祭（まつ）っていますが、靖国神社は「国家のために命をささげ、戦って死んだ人」であることです。別格（べっかく）の神社として、戦前は陸海軍（りくかいぐん）が管理（かんり）していました。日清（にっしん）、日露（にちろ）戦争、第２次世界大戦など、日本が近代化の中で戦争をした時、愛国心（あいこくしん）や戦意（せんい）をもり上げるための精神的（せいしんてき）な役割（やくわり）をはたしました。

　ちなみに、明治維新の立役者（たてやくしゃ）の一人、西郷隆盛（さいごうたかもり）は、新政府軍と戦ったので祭られていません。東京大空襲（くうしゅう）や原爆（げんばく）で死んだ民間人も対象外（たいしょうがい）です。

Ａ級戦犯を合祀

　問題点の第一に、「Ａ級戦犯合祀（きゅうせんぱんごうし）」があります。

　Ａ級戦犯とは、アメリカなど連合国（れんごうこく）が開いた極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん）（東京裁判）で、「平和に対する罪（つみ）」、つまり侵略（しんりゃく）戦争を指導（しどう）した罪により有罪になった東条英機（とうじょうひでき）元首相ら２８人の被告（ひこく）のことです。

　太平洋戦争は、日本が行ったアジア諸国（しょこく）への侵略戦争である、というのが国際社会の認識（にんしき）です。しかし、靖国神社は１９７８年、戦争で亡くなった人の遺族（いぞく）らで作る会に確認（かくにん）の上、Ａ級戦犯１４人を祭りました。

　「合祀」とは、二つ以上の神や霊（れい）を一つの社（やしろ）に祭ることを言います。靖国には２４６万人以上が祭られています。

　Ａ級戦犯合祀後の８５年８月１５日、中曽根康弘（なかそねやすひろ）元首相が「首相としての資格（しかく）で参拝した」と、初めて公式参拝しました。これを受けて、中国や韓国は強く抗議しました。

　亡くなった人の霊を慰（なぐさ）めることは、日本人にとっては自然なことです。しかし、中国は侵略戦争の、韓国は植民地支配（しょくみんちしはい）の被害（ひがい）を受けました。自国民の命をうばった戦争の指導者を祭っている靖国神社を、現在の指導者である首相が参拝するのは、過去のあやまちを全く反省していないようにみえるからです。この反発などで、中曽根首相は参拝を中止しました。

政教分離の原則

　二つ目に、「政教分離（せいきょうぶんり）の原則（げんそく）」を定める憲法（けんぽう）にそむくのではないかという問題があります。憲法は、政治と特定の宗教（しゅうきょう）が結びつくことを禁（きん）じています。

　これは戦争の反省から生まれました。戦前、天皇を生きた神様とあがめる「国家神道（しんとう）」という国策（こくさく）の宗教がありました。「国民は、天皇とお国のために命をささげよ」と、戦争につき進む原動力となりました。だから、連合国は４５年、国家神道を廃止（はいし）し、靖国神社は一般の宗教法人（ほうじん）になりました。

　このような流れもあり、首相など公的な立場にある人の靖国参拝は微妙（びみょう）な問題なのです。それは裁判でもあらそわれています。

　今年９月、台湾（たいわん）や日本の戦没者（せんぼつしゃ）の遺族たちが、「政教分離の原則を定めた憲法に違反（いはん）し、精神的苦痛（くつう）を受けた」として、国、小泉首相、靖国神社を相手取った裁判の判決がでました。大阪高等（おおさかこうとう）裁判所は「参拝は公的なもので、憲法で禁止された宗教的活動にあたる」と、「違憲（いけん）」としました。一方で、「私的な行為（こうい）」との判決も出ています。

新追悼施設案も

　これらの問題を解決（かいけつ）するために、政府の中に「Ａ級戦犯は別の場所に祭ってはどうか」という「分祀（ぶんし）」の意見も出ています。しかし、靖国神社は「個別の霊をぬき出すことは、教えの上からできない」と拒否しています。そこで、国立の戦没者追悼施設（ついとうしせつ）を新しく建てる案（あん）も出ています。

　日本は今、戦後６０年という大きな節目（ふしめ）をむかえています。読売新聞が「戦争責任」をテーマに１０月に行った世論調査（よろんちょうさ）では、「政治や軍事指導者の戦争責任について議論（ぎろん）が足りない」と考えている人が約６割に上りました。「戦没者を祭るのにふさわしい場所」については、「靖国神社」と答えた人は４２％と半数にとどまり、国民の意見も大きくわれています。戦争の記憶（きおく）がうすれる中、戦争や歴史を学び、議論を深めることが、靖国問題を乗りこえ、アジアの国々と新しい関係を築（きず）くために重要です。