障害学生支援広がる…ノートテイク、代筆など

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　心身に障害を持つ学生が講義を理解しやすいよう、支援の手を差し伸べる高等教育機関が増えている。独立行政法人「日本学生支援機構」（横浜市）によると、こうした学校は３９７校あり、同機構は「障害のある学生に、ようやく学校が目を向けるようになってきた」と話している。

　同機構が昨年５月、全国の大学や短大、高等専門学校計１２４４校を対象にアンケート調査したところ、回答した１１６７校のうち６７０校に、計４９３７人の障害者が在籍していた。視覚障害や、聴覚・言語障害、肢体不自由、発達障害などの学生だった。６７０校の中で支援策を講じていたのは３９７校で、前回調査（０５年）の２０６校からほぼ倍増していた。

　具体的な支援策を尋ねたところ（複数回答）、最も多かったのは、学生やボランティアが講義内容を要約して紙に筆記し、主に聴覚障害を抱える学生に文字で伝える「ノートテイク」だった。２２３校が実施しており、学校側は、ボランティアの養成などに携わっていた。

　また、リポートの代筆を認めるなど、障害に応じた配慮をしている学校が１５５校あり、１３４校は障害のある学生の移動を少なくするため、講義を１階の教室で行っていた。このほか、８５校ではテキストや配布資料を大きな文字で印刷。７５校が手話通訳を構内に配置していた。

　同機構は昨年９月、障害のある学生の具体的な支援メニューなどをまとめた冊子を作成。全国の高等教育機関に配布し、受け入れが進むよう促している。

　文部科学省も毎年、全国の大学に通知を出し、障害者に配慮した入試を実施するよう要請している。例えば、視覚障害者のために点字で試験を行うことや、体が不自由な人のために介助者の付き添いを認めることなどを求めている。

　同機構の調査に加わった筑波技術大学の石田久之教授（視覚障害学）は、「すべての学校が、障害のある学生を受け入れられる態勢を整えることは、教育の機会を確保するためにも必要なことだ」と指摘している。（松本英一郎）