小・中教職員２万１０００人増　３年間で文科省計画

　文部科学省は２３日、２００８年度から３年間で、全国の公立小中学校の教職員を２万１３６２人増員させる定員計画をまとめた。

生徒との時間を確保

　計画に沿って、来年度予算の概算要求で、現場教員のリーダーとなる主幹教諭や事務職員など、計７１２１人の増員を求める。教員が子どもと向き合う時間を確保するための措置だが、計画通り増員するためには、教職員定数の削減を規定した行政改革推進法（２００６年６月施行）の改正が必要となる見込みだ。年末の予算編成に向け、財務省との折衝は難航が予想される。

　７１２１人の増員の内訳は、主幹教諭３６６９人▽事務職員４８５人▽特別支援教育の充実９０３人▽栄養教諭１５７人▽習熟度別少人数指導の充実１９０７人。文科省は来年度予算の概算要求で、教職員給与のうち国が３分の１を負担する「義務教育国庫負担金」について、対前年度比約１・８％増の１兆６９５７億円を要求する方針だ。

　さらに、年５０００校を対象にした不登校の児童・生徒への対応などを行う非常勤講師の配置（約７７億円）や、学校事務の外部委託のための地域での体制作り支援（約２０４億円）なども盛り込み、教員の負担軽減につなげたい考えだ。

　教職員定数をめぐっては、行政改革の一環として削減が求められている一方、政府の教育再生会議や与野党から「教員が多忙すぎて一人一人の指導に手が回らない」などと増員を求める声が出ていた。