教育予算５％増、独り歩きする数字

　「少子化なのに、なぜ教育予算が増えるのか」

　来年度の国の予算に絡んで、素朴な疑問を読者から突きつけられた。

　文部科学省によると、公立小中学校の児童生徒数は１９８９年度の１４８８万人から２００５年度には１０４３万人まで３０％も減っている。この間、小中学校にかかる費用は８兆６２９９億円から９兆９７７億円となり、５％増だ。

予算、授業時間の多寡　「ウラ」を見極めたい

　しかし、教育費増加の最大の原因は、教員の給料のベースアップや平均年齢の上昇による。少子化でおのずと教員の定数も減るが、給料の＜自然増＞で１兆円規模の引き上げ要因になっているという。

　少子化によって、一つの学校の規模が小さくなっている。しかし、単純に教員の数が減らせるわけでも、光熱費が減らせるわけでもない。学校にも効率が求められることは確かだが、そもそも、学校には、非効率な面があるものだ。「それがわかってもらえない」と教育関係者は嘆く。

　教育を巡る数字には様々な誤解がある。

　「日本の先生は、主要先進国の平均より、１年間に授業を持つ時間数が３割も少ない」

　こんな数字が最近、財務省から示された。３割の根拠は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計した０５年の数字だ。最も多い米国だと中学校で１０８０時間に対し、日本は５０５時間で、３割少ないどころか半分にしかならない。こんなことは常識的にもありえないだろう。米国の数字は、休憩や昼食の時間も含んだ在校時間だという。

　しかし、数字は独り歩きを始める。「３割少ない」は、識者による新聞原稿にも引用され、文科省がメールマガジンで反論する事態にもなった。

　新しい学習指導要領を巡る議論でも、諸外国に比べて授業時間が少ないという議論があったが、かなりあいまいな部分が多く、単純に多寡を論じてはいけない。教育に限らないことだが、数字を根拠に議論するときは、説明する側は十分な説明が必要だ。それを利用する側も、細心の注意が必要なことは言うまでもない。特に国際比較は要注意だ。

　ＯＥＣＤといえば、３年ごとに行われている国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、０３年に２位だった日本の子供の「科学的応用力」が、０６年調査では６位に下がったと報じられた。当初は１２月４日に世界同時発表されるはずだったが、スペインのメディアが勇み足をした。

　もちろん１位になることはすばらしいが、オリンピックのメダル争いとは違う。現実はしっかり見つめなければならないが、数字を冷静に読む目も持ちたい。（中西茂）