日本語学習、海外に１００拠点…外務省方針

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　日本語を世界に売り込め――。外務省は、海外で日本語を教える拠点を今後３年間に、現在の１０か所から約１００か所に増やす方針だ。来年度予算案に２億１０００万円を盛り込み、７０か所増やす。

中国に対抗　３年で１０倍に

　中国が中国語教育の「孔子学院」を次々と設けていることに対抗し、外務省広報文化交流部は「一目で日本語講座とわかる名称を考えたい」としており、「紫式部日本語講座」とするアイデアも検討されている。

　海外の日本語学習人口は２００６年時点で１３３か国・地域の２９８万人となっている。１９７９年当時の約２３倍で、０３年と比べても約６２万人増えているが、今後は伸び悩むと見られている。

　これに対し、中国はこの２年間で「孔子学院」を１８８か所に設けた。中国経済の拡大で「中国語学習熱」は広がっており、外務省は「日本語人口の多い東南アジアなども中国語に席巻される」との危機感を募らせている。

　中国以外でも、語学講座のある海外拠点として、フランスが「日仏学院」など９５０か所、ドイツが直営の語学教室「ゲーテ・インスティトゥート」を１０１か所設置するなど、日本を上回っている。

　現在、日本語普及拠点は、外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」が直営する１０か所にとどまっている。外務省は、施設を新たに設けたり、自前で講師を雇ったりする従来の方式を改め、コンビニエンスストアなどの店舗拡大に利用される「フランチャイズ方式」を採用する。日本語講座のある大学や民間の日本語学校などにテキストや学習ノウハウを提供するもので、低予算で拠点を増やすことが可能となる。

　また、外務省は、世界的に人気を集めている日本のアニメやポップカルチャーを紹介できる日本語教師を、こうした日本語普及拠点に派遣する。来年度はハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ルーマニアに３０人を派遣する。