子供の携帯所持を規制…全国初、石川で条例成立

保護者に努力義務

　石川県議会は２９日、小中学生に防災や防犯以外の目的で携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ改正「県いしかわ子ども総合条例」を可決した。

　条例による所持規制は全国初。１８歳未満の携帯電話のフィルタリング（閲覧規制）を販売事業者が解除する際、保護者に理由を書いた書類を提出してもらうことを義務付ける改正条例も可決した。

　所持規制については、「取り締まり的発想で、教育をゆがめかねない」などの反対意見もあり、採決では４５人中７人が反対した。

［解説］ネットの危険、周知欠かせず

　所持規制は、昨年９月に携帯電話のサイトへの書き込みに腹を立てた石川県内の高校生が、同級生をバットで殴った事件が発端だった。文部科学省は１月、全国の教育委員会に、小中学校への携帯持ち込みを原則禁止とする通知を出した。

　インターネットの子どもへの影響を調査するＮＰＯ・青少年メディア研究協会の下田博次理事長は「ネットいじめや有害サイトの問題は、学校での啓発が追いつかず、条例化は理解できる」と話す。一方で、「通話機能ではなく、インターネット機能に問題があることを明確にすべきだ」と指摘する。

　群馬県は、小学生の保護者に携帯サイトの実態を教える講習を開催。埼玉県は、ネット掲示板の書き込みの削除方法などを載せたネットいじめ対応策の手引を、教職員向けに作った。規制だけでなく、ネット機能の危険性を伝える取り組みも欠かせないだろう。（金沢支局　石坂麻子）