東アジア研究機関 １０人態勢（秋田）

　県は１８日、国際教養大（秋田市雄和椿川）で２４日に開設される「東アジア調査研究センター」について、教員１０人の態勢でスタートすることなどを県議会総務企画委員会で報告した。

　報告によると、１１月に教員を公募したところ１０人から応募があった。模擬授業や面接を経て、１２月に４人の採用を決めた。専任の教授には元読売新聞東京本社論説委員の浜本良一氏（５９）、元仙台市長の梅原克彦氏（５７）を充てる。浜本氏は副センター長を務める。

　また、三菱商事出身の柴田澄雄氏（６１）、２月に双日を退職する竹村豊氏（５９）の商社ＯＢ２人を、教養大と兼任の特任教授に起用する。センター長は、同大の中嶋嶺雄学長が兼務する。

　４人はいずれも中国やロシア、東南アジアなどで勤務経験がある。県学術振興課は「海外での実務経験や英語力を重視した」としている。同センターは県が調査研究機関として活用する方針。

　また、同センターの開設を巡り、取り扱いが議論された公立大の剰余金について、県が教養大や県立大と取り交わす覚書の素案が示された。素案では、剰余金の使途として、臨時の国際シンポジウムや複数年度にまたがる教育研究プロジェクトなどを明示。県議会の意見を踏まえ、県と大学が使途計画について協議することを盛り込んだ。