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(6)情報共有 トラブル防ぐ学校と家庭が情報を共有して、理解を深めている。 「ありのままの学校」を見てもらおうと、名古屋市立城山中学校(同市千種区)は毎年、教員と保護者が連携して、「城中NAVI」と題したガイドブックを発行している。A4判75ページで、生徒会の仕組み、学校運営予算、学校評価の結果などから各教科の学習目標、通知表の見方まで学校の情報を満載し、全生徒の家庭に配っている。 発行が始まったのは2005年。「新しい学校づくりには情報の共有が大切」と、教員が提案して実現した。保護者や生徒へのアンケート調査や、保護者を交えた編集会議で要望を把握し、掲載内容を毎年見直している。2010年度版には、新型インフルエンザの対応を加える予定だ。 保護者への連絡事項は、その都度、教諭が配る学級だよりなどで伝えることが多い。しかし、プリントがかばんや机の中に入ったままになったり、散逸して必要な時に取り出せなかったりする。あらかじめ冊子にすることで、必要な情報が届かずにトラブルに発展することを防げるというわけだ。 編集にかかわるPTA役員の和泉早苗さん(44)は「NAVIを読んで、もっと知りたいと思うことがあれば、授業参観などで学校に来て、先生とコミュニケーションをとりながら情報を取ることも大切です」と付け加えた。 ◎
保護者が学校に抱く疑問を解消し、教師も対応力を学べるホームページがある。教育関連の編集プロダクション「コンテクスト」(東京都新宿区)が開設する「ティーチャーズ・オンライン 先生のミカタウェブ」(http://www.teachers-online.jp/)だ。 学級だよりの文例を、季節や学年ごとにそろえた。専門家の助言を受け、事例を基につくったゲームでは、選択肢を選びながら、保護者対応のポイントをつかめる。 同社社長の佐藤明彦さん(37)は「理想は隣に座る先生に聞くのが一番だが、教員採用が一時期滞った影響で、エネルギーのあるキャリア10年ぐらいの先生が少なく、若手が孤立している。そうした先生たちに少しでも役立ててもらえれば」と語る。 もうひとつの目的は、学校を知ってもらい、教員の負担を軽くすること。新人教師は授業をよく休む。背景には初任者研修があるのだが、事情が分からない保護者は「あの先生は何をやっているんだ」という話になる。このように意外と知られていない「学校の謎」を解き明かしている。 監修した日本大学の佐藤晴雄教授(社会教育学)は「学校と家庭の認識のズレを放っておくと、クレームにつながる。学校の姿を外にさらすことで、風通しがよくなり、苦情も少なくなる」と解説。学校支援ボランティアの活用も、その手段の一つという。 学校、家庭、地域が互いを知り、誤解を防ぐ土壌を作ることが、円滑な学校運営を促す。(大谷秀樹、写真も) 学校支援ボランティア 学校運営に役立つ知識や経験を持ち、教育や校務の手助けをする人。ボランティア希望者を登録し、目的にあった人に依頼する方法などがある。地域との協働で「開かれた学校」の推進につながり、各地で取り組みが進んでいる。 (2010年2月27日 読売新聞)
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