<速報> 長野で震度5強の地震
    
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    ふるさと納税

     出身地など応援したい自治体に寄付すると、原則2000円を差し引いた額だけ住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」。善意の寄付で地方の財政を助け、地元の活性化を後押しすることを目的に2008年度から導入された。

     だが、自治体間で返礼品の豪華さを競う傾向が強まり、節税目当ての利用者も増えた。歯止めをかけるため、総務省は今年4月1日付の通知で、返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えるほか、換金性の高い商品券や資産性の高い宝飾品などを返礼品にしないよう全国の自治体に求めた。通知に強制力はないが、従わない約100自治体に、総務省が再度、自粛を要請した。

     ふるさと納税の寄付は、大学生もできる。住民税や所得税を納めるほど収入がある学生はほとんどいないだろうが、寄付は、地方の支援のあり方を考えるきっかけになるかもしれない。

    本紙の主な関連記事(東京本社版)
    ・5月26日夕刊社会面「返礼3割通知 地方の嘆き」(自粛の要請が、地場産業に影響しないか懸念する声を紹介)
    ・5月5日社説「善意の寄付が制度の出発点だ」(制度の本来の趣旨を思い起こす必要があることを主張)
    ・4月24日朝刊1面「給付型奨学金 推薦指針」(高校が給付型対象者を推薦する目安)
    ・4月2日3面スキャナー「返礼『3割』 自治体戸惑い」(総務省の通知を受けた自治体の反応を紹介)

    2017年06月13日 05時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun