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    不適切会計

     利益のかさ上げや損失の先送り、商品を仕入れたように見せかけるなど、決算書類に事実と異なる数値を記載する企業の不適切な会計処理が後を絶たない。

     富士ゼロックスでは、海外の子会社が複写機のリース契約で、代金回収の見込みが立たないのに、売り上げを過大に計上していたことが発覚した。

     2015年にパソコン部門の利益水増しが明らかになった東芝は、株価下落で損失を被ったとして、国内外の銀行など機関投資家や個人から損害賠償を求められている。

     東京商工リサーチの調査では、16年に不適切会計を公表した上場企業は57社。前年より5社増え、調査開始の08年以降で最多となった。不都合な情報も積極開示する企業の姿勢の変化に加え、「人手不足の現場に無理な目標を課すことが、不適切な会計がなくならない要因ではないか」と同社は指摘する。

    本紙の主な関連記事(東京本社版)
    ・7月1日社説「社外取締役は義務を果たせ」(企業は、「外部の目」による経営監視をさらに強化すべきだと主張)
    ・6月13日経済面「ゼロックスを特別扱い」(富士ゼロックスの不適切会計の構図を紹介)
    ・5月29日社会面「監視委 東芝調査進まず」(東芝の不適切会計問題で、刑事告発に向けた証券取引等監視委員会の調査の難航を分析)

    2017年07月11日 05時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun