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    長時間労働

     会社員などの労働時間は、労働基準法で休憩時間を除き1週間に40時間以内、1日8時間以内と決まっている。ただし、あくまで原則で、労使協定を結べばこれらを超えてもいいことになっている。

     こうした規制の緩さが、長時間労働がなくならない背景の一つとされていたため、国は「年間720時間以内」「45時間を超える月は年の半分を超えない」など、時間外労働に上限を設けようとしている。

     また、自宅など会社以外の場所で働く「テレワーク」を推進することも、自分の裁量で仕事を進められるため、長時間労働の是正になると期待されている。

     一方、高い専門的知識を必要とする職種に限り、働いた時間ではなく成果で賃金が決まる「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度の創設を目指す動きもある。時間に縛られない自由な働き方が可能になるが、「長時間労働を助長する」との懸念もあり、その防止策も議論されている。

    本紙の主な関連記事(東京本社版)
    ・7月26日3面社説「柔軟な働き方ができる社会に」(自分の裁量で仕事を進められるテレワークの普及に期待)
    ・7月14日2面「生産性向上に期待」(脱時間給制度のポイントについて、現在の労基法と比較しながら解説)
    ・7月2日安心面「時間外の上限 制度化へ」(新たに導入される時間外労働規制の骨子について解説)

    2017年08月08日 05時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun