<速報> 東芝、半導体子会社を日米韓連合に売却決定
    
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    仮想通貨

     インターネット上でやりとりする「仮想通貨」の利用が広まっている。スマートフォンでの買い物、海外への格安送金など、利便性がある反面、投機目的の売買が多いなど不安定な要素も指摘されている。

     仮想通貨は、4月の改正資金決済法で、商品券やプリペイドカードと同じように「決済手段」として認められた。7月からは購入時に消費税がかからなくなった。その種類は800以上あるといわれているが、代表格が「ビットコイン」だ。8月にビットコインを管理するシステムが枝分かれし、新たに「ビットコインキャッシュ」が誕生。別々に取引が行われる事態となったが、知名度は世界的に高まった。

     仮想通貨は為替に比べて取引に参加する人が圧倒的に少ないため、値動きは激しい。トラブルもある。2014年に世界最大の取引所で巨額のビットコインが消失したほか、犯罪に使用されるケースも起きている。

    本紙の主な関連記事(東京本社版)
    ・8月24日2面、経済面「エストニア 仮想通貨検討」(世界初の政府が発行する仮想通貨誕生の可能性を解説)
    ・8月18日経済面「ビットコイン『有事買い』」(北朝鮮情勢の緊迫化などを受けたビットコインの高騰を解説)
    ・8月5、12、19日教育面「18歳の1票」(仮想通貨の仕組みや課題を基礎から説明)

    2017年09月12日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun