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    環太平洋経済連携協定(TPP)

     日本やベトナム、オーストラリアなど環太平洋経済連携協定(TPP=Trans‐Pacific Partnership)に参加する11か国が、アメリカを除いた新協定の大筋合意を11月に発表した。2019年をめどに発効を目指している。

     関税の削減・撤廃など高い水準の貿易・投資の自由化を実現し、モノやサービスの取引を活発にして経済成長につなげることを目的にした協定で、昨年2月、アメリカを含む12か国が署名していた。

     だが、アメリカのトランプ大統領は今年1月の就任直後に離脱を表明。今回の新協定は、元の内容をおおむね継承しつつ、著作権保護のルールなどアメリカ主導で盛り込まれた項目は凍結し、同国が復帰すれば解除する仕組みになっている。

     巨大な国内市場を持つアメリカが抜けたことで、TPPの効果は当初より小さくなる。しかし、アジア太平洋で影響力を強める中国をけん制したいとの思惑もある。

    本紙の主な関連記事(東京本社朝刊) 
    ・11月25日経済面「TPP発効へ試練」(政府が国内農家への追加支援策などを決定)
    ・11月12日3面「国益衝突 発効へ多難」(国益がぶつかり合う交渉の舞台裏を解説)、社説「米国抜きTPP 保護主義圧力に先手を打った」(新協定の意義を説明)
    ・11月11日1面「TPP11『大筋合意』確認」(参加11か国が大筋合意に至る)、経済面「TPP新協定合意後の流れは」(新協定発効までの流れを解説)
    2017年12月12日 05時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun