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    JAXA施設、山口大工学部などに開設へ

     国が打ち上げた観測衛星からのデータを扱う宇宙航空研究開発機構(JAXA=ジャクサ)の「西日本衛星リモートセンシング防災利用研究センター」(仮称)が今年度、宇部市の山口大工学部などに開設される。データは県や同大にも提供されることから、県内の防災対策の強化や産業振興などに寄与すると期待されている。JAXAと県、同大は14日にも、各機関の役割などを示した基本協定を締結する。

     国が地方創生に向けて進める政府機関の地方移転の一環で、県が、衛星データの蓄積や解析を行っている茨城県の筑波宇宙センターのバックアップ機能を担える施設として、開設を提案していた。今年3月、国の「まち・ひと・しごと創生本部」が基本方針を決定し、計画が盛り込まれた。

     計画によると、宇部市の山口大工学部と県産業技術センター内の2か所に事務所を置く。同学部内では、地殻変動などを観測する衛星「だいち2号」からJAXAを通じてデータを受信。産業技術センター内には、インターネットなどに使用される通信衛星「きずな」用のパラボラアンテナ(直径1・2メートル)1基も置き、大規模災害などで筑波宇宙センターの受信施設が使用できなくなった場合に備える。

     開設に伴い、衛星データが山口大にも提供され、同大はデータを解析する研究を行う「応用衛星リモートセンシング研究センター」を新設する予定だ。豪雨による土砂災害など、自然災害に関して、発生直後の被災場所の特定や県の災害対策の検討に役立てる。

     また、膨大な観測データは、穀物の生産予測や地球温暖化対策など、農業や環境関連産業にも役立てることができるといい、県は、同大やJAXA、企業などと年明けにも研究会を設置し、データの活用方法やビジネスへの応用についての研究を深め、新産業の創出や、雇用拡大につなげたい考えだ。

     政府機関の地方移転に関しては、県内ではこのほか、水中での警戒監視や機雷探査を行う大型水中無人機などの研究を行う防衛装備庁艦艇装備研究所の関連施設が岩国市、水産加工品の付加価値を高める手段などについて研究する水産研究・教育機構(旧水産総合研究センター)の一部が下関市の水産大学校に設置されることが決まっている。

    2016年09月06日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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