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    不登校「対応教員」福岡市が大幅増、離島除く全公立中学に

     福岡市教育委員会は4月から、生徒の不登校問題に専従する「対応教員」の配置校を増やし、不登校者のいない離島の2校を除く市内すべての公立中学校に拡大した。同市教委は「一人一人に寄り添ったサポートを続け、解消に努めたい」としている。

     市教委は、2009年度から中学校への対応教員の配置を開始。対応教員は通常の授業は行わず、不登校の生徒への家庭訪問や、教室に入れない生徒を受け入れる「校内適応指導教室」での授業を担当する。学級担任やスクールカウンセラーとも連携し、対応策を検討しながら生活指導、相談なども行う。

     市教委によると、年間30日以上学校を欠席した児童・生徒は、05年度の1367人をピークに減少傾向にあり、15年度は計896人。うち約8割を中学生が占めている。しかし、16年度は約70人増え、5年ぶりに増加に転じる見通しという。

     こうした流れに加え、対応教員を置いた学校は、配置していない学校と比べて不登校を解消できた割合が高かったことなどから、市教委は今年度から対象校を拡大することにした。昨年度までの24校から大幅に増やし計67校に置いた。

     市教委は「一人でも多くの子どもが充実した学校生活を送れるようにしたい」としている。

    2017年05月11日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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