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    LGBTカップル承認、2日から証明書交付…福岡市

     福岡市は4月2日から、戸籍上の性別に関わらず性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の証明書の交付を始める。法的な拘束力はないものの、「理解が広がってほしい」と、当事者らは願っている。

     市よると、対象は20歳以上で独身の市民(転入予定者を含む)。手続きしたカップルには証明書を交付し、家族や夫婦と同様、市営住宅での同居を可能にする。市立病院ではパートナーの同意で手術や治療を進められるようにする。

     「私たちの関係は、友人同士ではなくパートナー。公的に認められれば、これほどうれしいことはない」

     10年以上、交際している福岡市中央区の39歳と33歳の女性カップルは4月末に申請する予定だ。2人は交際開始から1年がたった2008年3月、結婚式を挙げた。同性婚の社会的な認知度は低く、ともに、最も祝福してほしい両親には告げることができなかった。式に両親の姿はなかった。

     今後の生活への不安も大きい。大病や事故で入院した場合、家族以外の面会を制限し、病状説明への同席や治療の合意を認めていない医療機関も多い。2人は市立病院だけでなく、ほかの医療機関でも家族と同様に扱ってほしいと望む。「制度を機に社会の認識が少しでも変わってほしい」と声をそろえた。

     一方、福岡市は制度に同意する企業や団体が増えることを期待する。「多様性を認め合うことの大切さを市民に知ってもらい、誰もが暮らしやすい市にする第一歩にしたい」としている。

     宣誓制度を利用する場合、住民票の写しや戸籍抄本などの提出が必要となる。問い合わせは、市人権推進課(092・711・4338)へ。

    2018年03月31日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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